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�ｂQ３８00 平成１４年１２月号00

00東京都ラベル印刷協同組合 00111-0051　東京都台東区蔵前4-16-4 編集：広報・情報システム委員会00 TEL(3866)4561 FAX (5821)644300

　今回で５回目を迎えた『ラベル関連ミニ機材展』は、１１月９日(土)午前１０時より、台東区柳橋の『東商センター』３階展示場で出展１６社の規模で開催され、過去最高の２４０名を越す参加者が来場し、盛況裡に終わった。東北や四国からも来場者があり、同展は業界の恒例展示会としてすっかり定着したようだ。

　今回出展したのは、恩田製作所、大日本インキ化学工業、リンテック、丸伸製作所、日清紡、東北リコー、三條機械製作所、日本エスアンドエイチ、光文堂東京支社、三和技研、村田金箔、ヒロ、創風システム、ダイニック、フジコピアン、オートニクスの１６社。
　このうち６社が初めての出展で、バーコードラベルプリンターや、インキリボン、環境対応型の粘着製品等々、バラエティに富んだ出展となった。
　今回最も注目されたのは、素材面では環境対応型のタック紙やフィルム、また機器面ではプリプレス関連の機器だった。
　なかでも大日本インキとリンテック、日清紡、村田金箔、フジコピアンは、環境対応型の素材を競って出品。
　大日本インキは、ＰＥＴやＰＰベースのタックフィルムを、リンテックは先に発表したばかりの、エマルジョンタイプの粘着剤を使ったオレフィンフィルムの新製品をＰＲした。
　日清紡は耐水性、平滑性、印刷適正に優れた合成紙『ピーチコート』を、また村田金箔はハムラベルに採用されている、金属探知機対応のメタリック転写蒸着紙『グリームＰＴＰ』をそれぞれ展示し注目を浴びていた。
　初出展のフジコピアンは、のり剤なしで貼りつくフィルム『フィックスフィルム』を出展、日本加工製紙が倒産したため、『ワンタック』の代替として注目されていた。さらにダイニックは、プリンター用の熱転写リボンを紹介した。
　機器関係では、オンデマンドのラベルプリンターが目立った。東北リコーは初出展だが、Ｗｉｎｄｏｗｓ対応の超高精細ラベルプリンター「ＩＰＭ４８Ｗｉｎ‐６００」を出展、同じ初出展組のオートニクスも熱転写タイプのバーコードプリンター各種を出展した。
　この他では、ヒロがパントーンカラーの対応機種、紙詰まりを解消したロールフィード方式の『インプレッサ�V』を出展、さらに日本エスアンドエイチは、ポッティング技術で商品の価値をさらに高める立体ラベル関連製品を大々的に展示し注目された。
　恩田製作所は、オンデマンドラベルプリンターの好調とともに伸びているラベルプリンター連動ラミネート機「ＯＰＭ‐ＬＣ」を出展した。
　光文堂東京支社では、インキカラーコントロールシステム『マイクロカラーＳＬ』と、インキつぼ洗浄用の超音波装置『ツボクリーン』などを出展、コンピュータによる調色の管理によって、損紙率が大幅に削減されるとあって、来場者の関心もひときわ高かった。
　これ以外の出展では、丸伸製作所が、変形刃型や、全抜きと半抜きが一工程でできる段差加工の刃形を、また創風システムはシール印刷業業務支援システム、見積もり支援システムを、三和技研はオートカッターの新型をそれぞれ出展、また三條機械製作所は、印刷機各種とフレキシブルダイのカタログ出展を行った。
　ラベル関連ミニ機材展は、今回で第５回目を迎えましたが、いまや業界の恒例展示会としてすっかり定着した感があります。
　今回も初出展６社、計１６社の出展で、北は東北から南は四国から２４０名の来場者があり、昨年の２３０名を上回る過去最高の動員となりました。

　組合事業委員会では、組合財政基盤強化のために、あいおい損害保険�鰍ﾌ代理店として、組合員・会友の方々のご協力で、火災保険、がん保険、ゴルフ保険、積み立て傷害保険等々、各種損害保険の加入を勧誘して参りました。
　しかし、このところの不況によって加入者も減少し、このままですと今年、代理店としてのノルマを果たすことができなくなるという厳しい状況になっています。
　この代理店収入は、組合事業収入の大きな柱の一つともなっています。従いまして、組合員各位にあっては、もう一度貴社の火災保険等を見直されて、組合の火災保険に切り替えていただき、また火災保険以外にも、各種損害保険の加入をしていただきますよう、何卒よろしくお願い申し上げます。
　組合より近日中に別途ご案内させていただきますので、その際はよろしくお願いいたします。

　広報・情報システム委員会では、組合ホームページの充実を図るために、このほど機関紙『ラベルニュース』の更新を再開しました。
　ラベルニュースは、２月号以来、ホームページ上では更新されていませんでしたが、今回更新を外部に委託し、更新の頻度を高めることとなりました。
　このため、ラベルニュースは、１０月号よりホームページ上でも再び見られるようになり、これまでよりもさらに見やすくなったと好評です。
　組合員・会友、協賛会の方々も、フリー掲示板を使って、ご意見。ご要望をお寄せくださるようお願いいたします。

　最低賃金制とは、最低賃金制に基づき国が賃金の最低限度を定め、使用者はその最低賃金額以上の賃金を労働者に支払わなければならないとされている制度。
　仮に最低賃金額より低い賃金を労使合意の上で定めてもそれは法律により無効とされ、最低賃金額と同額の定めをしたものとみなされます。
　東京都最低賃金は都内の事業所で働く常用、臨時、パート、アルバイト等すべての労働者に国籍、年齢、学歴、職務経験等に関係なく適用されるもので、使用者は東京都最低賃金額未満では労働者を使用することはできません。
　本年の改正は、日額での表示をなくし、時間額を同額の７０８円として、１０月１日から発行となりました。
　※今回から地域別最低賃金は『時間額』のみとなり、月給制、日給制、時間給制すべての給与形態に『時間額』が適用されます。
　また都内の最低賃金には、この『東京都最低賃金』のほか、特定の業種に適用される『東京都出版業最低賃金』など６業種の産業別最低賃金があり、年内に改定される予定です。
　なお、近隣各県の最低賃金も『時間額』のみとなり、次の通り改定されました。
　神奈川県：時間額７０６円　発効日１０月１日
　埼玉県：時間額６７８円　発効１０月１日
　千葉県：時間額６７７円　発効１０月４日
　山梨県：時間額６４７円　発効１０月１日
　産業別最低賃金としては、『出版業』が日額６１９９円、時間額７８２円(平成１３年１２月３１日発効)と定められています。
　この件についての問合せは左記まで。
　東京都労働局労働基準部賃金課　電話（３８１４）５３１１ または最寄りの労働基準監督署まで。

始業・終業時刻の把握は使用者の責務です！

　厚生労働省では昨年４月に『労働時間の適正な把握のために使用者が講ずべき措置に関する基準』により、適切な労働時間管理を行う方法等を示し、さらに本年２月には『過重労働による健康障害を防止するための総合対策』を示して、同対策により時間外労働の削減や年次有給休暇の取得促進を進める等の事業者の講ずべき措置を決めています。
　使用者は次のことを守らなくてはなりません。
　始業・終業時刻の確認・記録を
　使用者は労働者一人一人について、労働日ごとに始業・終業時刻を確認し、これを記録しなければなりません。
　始業・終業時刻の確認・記録は客観的な記録で
使用者が自ら現認するか、タイムカードなど何らかの客観的な記録により行うことが原則。
　自己申告制による場合の措置
　自己申告制により始業・終業時刻の確認を行わざるを得ない場合は、使用者は次の措置を講じなければなりません。
　１．自己申告制を導入する前に、その対象となる労働者に対して、労働時間の実態を正しく記録し、適正に自己申告を行うことなどについて十分に説明を行うこと。
　２．自己申告により把握した労働時間が実際の労働時間と合致しているか否かについて定期的な調査のほか必要に応じて実態調査を実施すること。
　３．労働者の労働時間の適正な申告を阻害する目的で時間外労働時間数の上限を設定するなどの措置を講じないこと。

Ｑ：　印刷営業において、印刷用版の所有権に付いての問題が生じることがあります。この問題は法律上どのように取り扱われるのでしょうか。

Ａ：　印刷用版の所有権の帰属問題については、発注者側と印刷業界の双方から色々な主張がなされています。しかし、印刷物受注契約の性質から判断して、受注者と印刷会社の間にその所有権に付いて発注者側に帰属する旨の特約が成立していない限り、印刷用版の所有権は印刷会社側にあるものとされます。

『解説』
印刷請負契約は、印刷物を所定の条件に基づいて製造し納品することに付いての約束であり、印刷会社が発注者に負っている義務は、注文どおりの印刷物を製造し、納品することです。
　これに対して、印刷用版は印刷会社が注文された印刷物を製造するために製造し、使用し、所有するものであって、発注者への納品を予定するものとはいえません。
　また印刷会社の技術ノウハウが含まれていることもあり、印刷会社と発注者の間に特別な取り決めがない限り、その所有権は印刷会社に帰属すると考えられます。
　そのほか特定の発注者の注文にかかる印刷物のための印刷用版に関する使用権、保管責任についても業界または個々の取引における慣習も無視することはできません。
　なお、印刷用版の使用権については、通常印刷会社と発注者との明示または黙示の合意により、発注者のためのみに限定されます。

《参考資料》
ここで言う「印刷版」は、著作権や出版権とは離れて、後述の「印刷版権についての取り扱い要綱」の初めの部分にあるように、『印刷物が仕上がっていく過程で製作される紙型、フィルムなど物品の総称』を指している。
　この印刷版所有権が問題となったのは、印刷業者が保管していた紙型やフィルムが水害、火災等で減損して再使用に耐えなくなり、再版するに際して新版作成費用を誰が負担するか、従来から取引関係のある得意先から“他の印刷業者で再版するから”といってフィルムを渡して欲しいと要求された時どうすべきか、というような事柄が提起されたことからである。
　これらのことから、当組合で版権問題特別委員会が設置され、その後に日本印刷工業会として継続し検討がなされてきたが、ここでは同委員会などで審議されてきた取り扱い要綱を別掲することにした。
　なお、この所有権に関して発注者側が主張してきたのは、『印刷版』の作成費用は(技術料の他にフィルムなどの素材代、磨耗料などを含めて)発注者が負担してきたのだから、この所有権は発注者側にあるという考え方である。
　具体例では写真銅版に関して昭和３１年に第一審判決(第二審は途中で和解)のあった裁判がある。
　印刷業者側有利となった第一審での判決理由を抜粋したので参照されたい。
　この例では商慣習が重視されてこのような結果となっているが、この判例の範囲内で考える限り、写真銅版以外でも印刷物製作の過程で作られるフィルムなどは、最初に作成したときの印刷業者に所有権が帰属すると想定して差し支えないと思われる。
　以上の事柄のほか、技術の革新によって電算写植のテープの問題や、複写技術、伝送技術の進歩などによってこの問題も複雑化してき たが、今後も得意先との契約の件も含めて、一日も早く業界全般の商慣習として確立されるのが、最も望ましい姿であるといえよう。

《判決理由抜粋》
　印刷業者が出版社から印刷の注文を受けた場合、その印刷のために作成した写真銅版は印刷業者の所有に帰するのが商慣習であって、印刷業者が銅版作成費と印刷費を区別して受け取った場合と印刷費として一括して受け取った場合とで右の商慣習に差異のないこと、印刷業者は印刷後少なくとも一年間は銅版を保存するのが通常であるが、これは再版の場合に備えてなされるもので、特約のない限り、右銅板の保存も印刷業者の義務ではない。

その他の判例
昭和５５年７月１８日東京地裁判決(昭和５０年(ワ)第 ８０６６号損害賠償請求事件)
　当事者：原告 株式会社二玄社(出版社) 被告　株式会社グラビア精光社(印刷会社)
　判決: ポジフィルムの所有権は印刷会社に帰属するとした。
　判旨:グラビア印刷の場合、ポジフィルムの材料費等の作成費用が印刷代金に含まれるのが当然であり、逆にそうであるからといって、ポジフィルムの作成が当然グラビア印刷契約の目的、内容となっているものではない。また出版社が単に本件名ポジの作成費用を含む印刷代金を支払ったからといって、直ちに各ポジの所有権が出版社に帰属すべき理由はない。
一方活版印刷の紙型の場合は、それ自体活版印刷の印刷物作成に必要なものではなく、もっぱら重版に備えて作られるものであって、グラビア印刷のポジフィルムと比較すると、その印刷過程に閉める用途・目的を異にし、通常それ自体の作成が(印刷物作成とは個別に)契約の目的となっていると考えられる。

　平成２年３月２２日東京地裁判決(一審)
　平成２年１２月２６日東京高裁判決(二審)
　当事者：不明
　判決：版下の所有権は印刷会社に帰属する。
　判旨：(東京地裁)
　版下が特別に価値のある印刷の成果物として注文者の権利に属するとされる特段の事情がない限り、版下は印刷の原料の一種として印刷業者の権利に属し、注文者に引き渡すことを要しないとされるのが一般的な慣行である。
　(東京高裁)
印刷の発注・受注の関係は、印刷物の完成を目的とする請負契約の性質を有するものであり、印刷業者としては、注文に係わる印刷物を完成させ、これを注文者に引き渡すことによって、契約に基づく義務の履行を終える。そして、いわゆる版下は当事者間の合意、商慣習、その他特別の事情の存在しない限り、これを注文者に引き渡す必要はない。

　参考文献：
石田正義著『印刷営業マンのための法律ゼミナール』　発行元：�活�刷学会出版部　定価：２０００円　住所・中央区八丁堀４−２−５　電話（３５５５）７９１１ ＦＡＸ（３５５５）７９１３
　※この本以外にも、印刷に携わる人たち向けの出版物が多く出されています。ホームページもあります。
http://www.japanprinter.co.jp/pages/home.html

　東北リコー(東京営業部　品川区東五反田一‐十一‐十五 �рR４４０‐１９２２ 担当・老川)では、Ｗｉｎｄｏｗｓですぐに使える超高精細ラベルプリンタ「ＩＰ４８Ｗｉｎ‐６００」を発売している。
　同プリンターは、６００ｄｐｉで多彩な分野でラベル印刷ができるもので、すでに銘版ラベル、デカルラベル、部品ラベル、食品表示ラベル、配電盤ラベル、警告ラベルなどあらゆる分野で採用されている。
　特にラベル搬送方向の印刷位置ズレ(±0.3mm)を補正するモードを搭載しているため、小型のラベルへ印刷する際、その威力を発揮している。
　ＩＰ４８Ｗｉｎ-６００の特徴は次の通り。
�@600dpi の高密度サーマルヘッドを搭載し小さい文字や二次元コードを高品質でくっきり印刷する。
�AWindows汎用アプリケーションでデザイン印刷可能。
�Bリボンやラベルを簡単に交換できる優れたメンテナンス性を追求、また工具を使わずにサーマルヘッドやプラテンローラーを簡単に交換できる。
�C高速インターフェースで会社ロゴなどのイメージを印刷する場合でも高スループットを実現。
�D使いやすいWindowsプリンタドライバで印刷ラベルの材質とリボンの材質、センサーマークの種類、ラベルの幅とピッチ、印刷の濃度等、さまざまな用途のラベルに合わせてきめ細かな印刷条件が設定できる。
　主な仕様は次の通り。
▼印字方式= 熱転写方式
▼ドット密度=23.6dot/mm(600dpi)
▼印字速度=75mm/sec(MAX)
▼文字種類バーコード= TrueTypeなど使用するパーソナルコンピュータにインストールされているフォント及びバーコード(二次元コード含む) JIS第三、第四水準を含む補助漢字に対応(対応フォント使用時、Windows95除く)
▼インターフェース= SCSI �T準拠(50pin高密度ピン型コネクタ) USB(オプション)
▼用紙使用= ロール紙(内巻、外巻)、ファンフォールド紙
▼用紙ロール外径= φ150mm以下(紙管内径φ76.2mm)
▼有効印字サイズ= 幅25〜105.6m、長さ5〜250mm
▼用紙サイズ= 幅25〜110mm(台紙部含む)、長さ5 〜250mm
▼用紙厚= 0.12〜0.20mm(台紙の厚みを含む)
▼インキリボン幅= 50〜120mm
▼インキリボン長= 300m
▼消費電力= 150w(最大)