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�ｂQ４６00 平成１５年９月号00

00東京都ラベル印刷協同組合 00111-0051　東京都台東区蔵前4-16-4 編集：広報・情報システム委員会00 TEL(3866)4561 FAX (5821)644300

渡邉 正一 理事長	臼井 利彦 青年部長

---　組合もこのところ若手が台頭してきていることは、今後に明るい希望が見えてきたということだと思いますが。
　渡邉　そうですね。５月の役員改選で、１５人の理事のうち、三分の一の５人が青年部出身者で占められています。もともと青年部を発足させた理由は、次代の組合指導者の錬成道場としてという意味があった訳ですから、そういう意味では青年部設立の意義は大きかったと思います。
　臼井　私は今年から九代目の青年部長として選ばれた訳ですが、私の先輩方はみんな今では親組合の役員として頑張っています。私はいわゆる二代目ですが、親父が組合の役員をしていて、その姿を見ていた訳ですが、本当に役員は大変だなあと思って見ていました。
　渡邉　特に臼井さんのお父さんは真面目な方だったからね。私もどれだけ助けられたか分からない。
　臼井　正直なところ、組合の会合があるからといって出かけた後は、私が仕事をする訳ですが、そんなに組合って大事なのかと思ったこともありました。我々のような零細企業は組合があるから商売が出来るんだと、いつも言っていました。
--- それが組合の相互扶助という精神なんですよね。
　渡邉　そうです。私も理事長に就任して以来、一貫してこのことを強調して訴えています。一社では出来ないことを、組合という数の力で成し遂げるということですが、これはうちの組合に限らず、どこの組合でも同じだと思います。
--- その点は青年部の人たちはどう思っているのでしょうか。
　臼井　それは我々も分かっているつもりです。言ってみれば親組合と青年部は親子の関係と同じですから、どこの家でも親と子の意見が対立することも時々ありますよね。ただ、どちらも考えていることは一緒なんでしょうが、その方法論となると、若い人たちと、親組合の方々と対立とまでは言いませんが、若干の考え方の違いがあることは否定しません。
　渡邉　それはそれでいいと思いますよ。私も息子とは意見の対立もありますし、世代が違えば親子と言えども、考え方も違うのは当たり前ですから。大事なことはお互いを理解することで、常にコミュニケーションをとっているかどうかだと思いますね。
　臼井　青年部もやはり親組合がしっかりしているからこそ、色々な活動が出来るわけで、親組合は屋台骨ですから、これがぐらぐらしていたのでは我々も好き勝手なことは出来なくなってしまいます(笑)。
--- この前の年次大会の環境パネルの件にしても青年部に中心となって纏めてもらいましたが、あのようなことはやはり青年部ならではの発想で大変良かったのでは。
　渡邉　正直あれを見て、やはり若い人たちは若いなりに、真剣に業界の将来を考えているなと、心強く感じました。
　臼井　理事会に青年部の代表が出席するようになりましたが、あれは大変良いことだと思いました。以前から私は理事会に青年部の代表が出席すべきだと思っていましたから。
　渡邉　以前から青年部に出席してほしいとは要請していたんです。ただ、青年部の方もなかなか忙しくて都合がつかないということでした。やはり親組合としては青年部が何をしているのかがなかなか見えにくいところもあった。理事会に出席してもらって、親組合が今どんなことをしているのかを知ってもらう、また青年部の活動報告をしてもらって、青年部が今どんなことをしているのかを知っておく必要があります。これが今まではなかなか出来なくて、トラブルの原因になったこともありましたからね。
--- 組合の行事予定などでも、青年部の行事と重なってしまうということも過去に何度かありましたね。
　臼井　今年度の日程はすでに一覧表にして、組合事務局にお渡ししています。青年部の行事でもその内容によっては、親組合の方でも歓迎ですから、どんどんご案内をしていきたいと思っています。
　渡邉　いま、全国に東海北陸を除いた九組合に青年部がありますが、親の欲目ではありませんが、うちの青年部が一番活発に活動していると思います。他の組合の方からも『ラベルさんの青年部は活発でいいね』と言われると、半分お世辞と分かっていてもなんとなく嬉しくなってしまう。
--- 事実、部員数や行事の回数などから見ても、うちの青年部が現在のところ他を一歩リードしていると思いますよ。だから、他の青年部もラベルさんの青年部を見習えと言っているところも多いと聞きます。
　臼井　それだけ注目されていると、新部長としてはひじょうにプレッシャーがかかりますが、私としては気負うことなく、自然体で行きたいと思っています。
　渡邉　他の組合も理事長に青年部出身の若手が出てきていますし、段々と若手へのバトンタッチが進んでいます。そのためには親としては何とかして、少しでも良い状態にして、若い人たちに託したいという気持ちがありますから、老骨に鞭打って頑張っている訳です(笑)。
　臼井　青年部のモットーとしては、「楽しくなけりゃ、青年部じゃない」ということでやっていますが、とにかくユニークな人材ばかりですから、まとめて行くのが一苦労です(笑)。
　渡邉　それは親組合としても同じで、組合というのは全員が一国一城の主ばかりですから、これをまとめていくのは大変なことです。私も理事長になって、歴代の理事長のご苦労を改めて実感しています。
会社なら社長がいちばん偉いわけですから、こうしろと言うだけで動いてくれますが、組合の場合は理事長といえどもそうはいかないところに苦労があります。ただ、組合の目的は何なんだという原点に帰ってお話をさせていただければ分かっていただける方が多いのが救いです。
　臼井　青年部としてもほとんどの人が、二代目、中には三代目の人もいますが、創業者としての苦労はしていないので、苦境に立った時に弱いといわれていますが、今から創業者としての苦労をするわけにはいかないので、青年部の活動を通して、少しでも自己啓発が出来ればと思っています。
　渡邉　よく、今の若い者は、という言い方をする人がいますが、私は必ずしもそうは思わない。我々が思っている以上に将来のことを真剣に考えている人も多い。この厳しい時代にいい加減な考えでは、当然生き残ることは出来ないのですから。老いては子に従えという言葉もあるので、青年部に期待しています。
　臼井　いや、最近の年配の人は昔と違って元気ですから、逆にパワーをもらうことも多いですよ。
--- とにかくこれからもよろしくお願いいたします。

クルージングへいざ出航！

　平成１５年８月４日(月)、丸山氏(�竃k信社)のご好意により恒例のクルージングが行われました。普段の行ないのせいか？天気にも恵まれました。
　まずは、葛西の花火大会の見物に出航（宴会も出航？）。いつも通り丸山船長のテクニックにより打ち上げ場所の近くに錨をおろす。
　船から見る花火は最高で何人かは初めて参加して感激していました。屋形船から見た方もいるかもしれませんが、屋形船とは一味ちがいます。うまく説明できませんが、一度参加してみればその違いがわかります。花火を十分に堪能したあと、お台場に行き、レインボーブリッジとフジテレビの夜景を酒のつまみに宴会は盛り上がり、今年は船から落ちる人や、飛び込む人もなく無事に終了しました。
　遊びのなかにも、仕事の事や個人的なことを話し合い、又こういう機会だからこそ、部員同士の親睦を深められるといった、場所を提供していただいた丸山氏に感謝しつつ、来年もぜひお願いしたいと思います。

　東京都ラベル印刷協同組合、東京都正札シール印刷協同組合、神奈川県シール印刷協同組合の首都圏三協組と協賛会を交えた、初の首都圏ラベル業界懇親ゴルフ大会が、９月６日(土)に、千葉県の「グレートアイランド倶楽部」で、盛大に開催されました。
　当日参加したのは、ラベル組合７名、正札シール組合１５名、神奈川３名、協賛会１９名の計４４名。
　１１組がインとアウトに分かれて、午前８時１６分にスタート。ゴルフには暑すぎる陽射しの中で、１８ホール、ストロークプレイ、ダブルペリア方式で争われました。
　比較的フラットなコースの中で、好スコアが続出し、協賛会の坂崎彫刻の松岡隆氏が３７、４１の７８で見事優勝、当組合の植田治司氏は、３６、３７の７３で回り、見事ベストグロス賞を獲得、その実力を遺憾なく発揮し、松本一男氏も３９、３８の７８で回り、ラベル組合の実力を見せ付けました。
　これまで各組合では、年間に３、４回ゴルフコンペを開催しているが、今回のように首都圏の組合が合同で開催したのは初めての試みで、参加した組合員、協賛会にも評判が良かったようです。参加者の皆さん、本当にお疲れ様でした。

　恒例の『第６回ラベル関連ミニ機材展』は、今年も１１月２９日(土)午前１０時より午後４時まで、台東区柳橋の東商センター３階展示場で開催されます。
　詳しいご案内は後日組合より送付いたしますので奮ってご来場下さい。

　東京都印刷産業政治連盟（会長　新津隆次）では８月２６日、東京都印刷議員連盟の山崎孝明（前・幹事長）、秋田一郎両都議と懇談、左記の入札制度改善の要求について意見書を手交した。
　引き続き９月２日には都議会民主党の名取憲彦幹事長、青木英二政調会長らと同様の懇談を行なう。
　東政連では、この意見書を基に都議会への請願ないし陳情を行ない、運動を盛り上げていく予定。

「東京都の印刷物入札制度についての意見書」
　東京都における印刷物の入札制度は、業界内で大きくクローズアップされている。一つは、歯止めのきかない料金・単価の下落である。昨年の地方自治法施行令１６７条の改正を受けて、地方自治体での対応の変化が見られる。
　もう一つが、国のｅ‐Ｊａｐａｎ計画、都庁の電子調達（入札）の開始である。
業界団体として、２点の確認とお願いを申し上げたい。

１．東京都では発注する印刷物は、「製造物請負」と定めている（一部、封筒類は物品購入扱い）。しかし、契約時に製造か物品かの発注の区分けは部局の裁量に委ねられているのが現状である。東京都契約事務の委任に関する規則　第３条で印刷物製作に関する契約は、当該局の長に委任されている。
　印刷業界では、永年にわたり、印刷物は一点一点の受注生産であり、製造請負が相当であり、物品の購入にはあたらないと考えている。
　財務局の考え方は、「一定の要件」に該当すれば製造請負として発注するとしている。印刷業界としては、その「一定の要件」の内容が知りたい。現実には東京都から発注戴く物件の殆どが「物品」扱いで、落札は値段だけで判断され、業界でも驚くような落札結果がまかり通っている。価格が市場原理によって決定されることは承知しつつも、品質の安定・継続性さらに労務コストさえ度外視した価格は納得しにくい。
　契約は一般競争入札、指名競争入札、それに随意契約だが金額による区分が殆どで部局の判断に委ねられているだけである。東京都では地方自治法施行令１６７条の改正を受けて、製造請　負では予定価格を設定し、最低制限価格と低入札価格調査制度の適用がされる。東京都契約事務規則も改正されている。
　そうなれば、ダンピングに等しい価格は排除されることになろう。事務規則に詳細な入札の規則を定めているが、印刷物が製造請負に統一されれば、同第１８条で予定価格の１０分の８から３分の２の範囲で最低制限価格の適用を受けることになる。
　情報公開によって入札価格情報は公開されている。しかし、「予定価格」の公表がないため、落札価格が最低制限価格の範囲内か否か、判然としない。
　一方、「予定価格」を職員が算出される手間は印刷物の発注点数が多いため、負荷がかかる。行政の効率化を考えた場合、印刷物予定価格算出の統一的仕様書（フォーマット）の利用が必要となる。これは次項の電子入札での要望と重なるので、後に譲る。

要望
�@印刷物製作の契約は原則、製造物請負であることを全部局に徹底されたい。
�A製造物請負に際して「一定の要件」によって製造と物品を区分けしているが、その根拠を明らかにされたい。
�B最低制限価格の設定（８／２０〜２／３の範囲）に際し、「予定価格」を落札時に公開されたい。

２．東京都では、すでに一部電子入札システムの利用が始まっている。ｅ‐Ｊａｐａｎ計画を視野に、今後適正な電子入札の導入を強く望む次第である。
　現時点で、印刷物製作にどのような電子入札がなされるか業界は預かり知らない。しかし少なくとも、業者の声を事前に聞かれる努力をされては如何であろうか？
　財務局の考えでは、電子入札の落札は「総価」のみで決定されると聞く。とするなら、入札にあたっての仕様書に沿った落札の「明細」も同時に公開されたい。
前項で指摘した予定価格算出のフォーマットであるが、すでに本年８月、財団法人経済調査会から、官公需向けの印刷仕様書のヒナ型が発表されている。
　電子入札の導入は、応札業者の「顔」が見えず、積算項目の抜け、明らかな計算ミスがあっても、数字だけが一人歩きし、決定される恐怖が付きまとう。是非、仕様書に従った明細書添付の必要性を主張するのは、印刷業界だけのエゴであろうか？
　印刷業界としては、東京都と印刷物の電子入札方法について話し合いを持ちたいと考えており、業界としての素案も用意している。

要望
�@印刷物製作の電子入札システム構築に際し、印刷業界の声を反映させること。
�A落札にあたり「総価」だけでの判断を避けられたい。次善の策として、仕様書に従った明細の添付の義務付けと明細の公開を行なうこと。
�B予定価格算出のフォーマットの統一と積算ソフトの利用促進。

３．印刷物製作は広く、情報の処理加工である。行政情報は機密性の高いものも少なくない。個人情報や多くのデータ類も扱う。時に行政データの漏洩も取り沙汰されることもある。とすれば、情報管理・セキュリティも重要なファクターである。
　これはあってはならない事だが、仮に各種行政情報の印刷やデータのメンテナンスを「値段が安い」という理由だけで委託した場合、その処理は通信を使えば中国や韓国、北朝鮮で行なわせることも充分可能である。この点の安全保障を如何にお考えになられているのだろうか？素直に伺いたい所である。
　翻せば、印刷物でさえ情報セキュリティの高い業者の選定も与件に該当すべきと考える。他方、行政からの仕事は対価が伴うことから、税の還流と見ることができる。
　そのために、少しでも行政が税を無駄に使わないために、入札制度が存在している。しかし、地元で業を営む者は、納税者であり、従業員を養い、多様な形で地域に貢献している側面を忘れてはならない。
　何故、東京都は１円安いからといって、他県から進出している業者に発注されるのか？まして、外国企業に対してとなれば、「１円」税の執行を抑えたと言って都民に誇れるものだろうか？地元優先主義を強調しすぎる感もあるが、適正な価格であれば都民税を都民に還元して誰が反対するのだろうか？

要望
�@情報セキュリティを考慮した場合、価格だけに目を奪われて大切な情報の流失を許さないために、受注先の調査を徹底されたい。
�A税の還流、地場産業育成を考えた場合、発注の地元比率を高めること。

※東印産協ニュースより

■プライバシーマークとは？
　プライバシーマークとは、個人情報を保護する企業を示す信頼のマークといわれています。
「プライバシーマーク」のロゴの使用を認められた企業は、プライバシーマークの認定制度により、個人情報の取扱に関して適切に保護措置を講じている事を認められた企業ということになります。
　一方、消費者は、このマークの使用が認められている企業は、個人情報の取扱が適切であるということが、容易に判断できます。

■プライバシーマーク制度とは？
　個人情報ＪＩＳＱ１５００１に適合したコンプライアン・プログラム（ＣＰ）を整備し、個人情報の取扱を適切に行っている事業者を、第三者機関である（財）日本情報処理開発協会（ＪＩＰＤＥＣ）及びその指定機関が評価・認定し、その証としてプライバシーマークと称するロゴの使用を許諾する制度です。

■「プライバシーマーク取得」のメリット
　効果的な営業活動のためには、一般的な企業情報（連絡先など）だけではなく、意思決定者であるキーマンを特定し、その属性データの取得と更新を続けていく必要があります。
　加えて、お客様を個別に識別し、細やかなリレーションを取り、その情報を会社組織で共有することが、実行力あるマーケティング・営業活動には欠かせなくなっています。
　つまり、顧客と信頼を深める努力をする企業には、個人情報とリスクが静かに増加しています。
　一方、コア業務への集中と業務の効率化を図るために、多くの企業はアウトソーシングを活用するようになりました。しかし、アウトソーサーに対し、結果（成果）とコストを要求する企業は多くありますが、業務プロセスとリスク管理に注文をつける企業は、まだまだ少ないようです。
　インターネットの発展と普及により、貴社の重要な顧客個人情報が、アウトソーサーの選択ミス、社内のプロセス管理の甘さゆえに、クリック一つで一気に流出する危険があります。
経営品質の向上を図り、効果的なマーケティング運営に加えて顧客企業に「安心・安全の信頼」を高めるために、このプライバシーマークを取得する企業が増えています。
　国が進めている電子政府(ｅ‐ｊａｐａｎ構想)ではＩＤＣ(インターネット・データセンター)の入札資格として、プライバシーマークとＩＳＭＳ(情報セキュリティマネージメントシステム)の取得が条件になる予定といわれています。
　また、すでに一部自治体では個人情報保護が入札条件となっています。Ｐマーク取得により国や地方自治体からの発注条件をクリアすることが出来るため、すでに情報サービス産業や調査会社、印刷、出版業など、多くの業者が取得しています。
　シール印刷業界では、シーレックスが七月三十日付けで、業界初のプライバシーマークを付与されています。

《参考資料》　http://www.collabolet.com/pmark/index.html