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�ｂQ５７00 平成１６年１１月号00

00東京都ラベル印刷協同組合 00111-0051　東京都台東区蔵前4-16-4 編集：広報・情報システム委員会00 TEL(3866)4561 FAX (5821)644300

　全日本シール印刷協同組合連合会主催の『第４６回年次大会・四国大会』は、１０月８日（金）に愛媛県松山市内の『松山全日空ホテル』に於いて全国から４５０名が参加して盛大に開催されました。折からの台風２２号の影響もものともせず、四国での初の大会は、参加者にとって忘れられない思い出を刻んだ大会となりました。

四国で初の開催となった第４６回年次大会風景

　式典は午後３時より予定通り開催され、国歌斉唱、先輩物故者への黙祷、来賓ならびに役員の紹介の後、担当協組のシール印刷四国協同組合理事長の大浦晃氏が『平成１２年に組合を設立以来、この四国の地で年次大会を開催できることは大きな喜びであります。ようこそ四国へお出で頂きました』と歓迎の挨拶を述べました。
　続いて植竹哲夫連合会会長が『四国で初の大会を開催できますことは大きな喜びであり、開催に関しましてご苦労戴いた組合員、役員、協賛会の方々に厚く御礼を申し上げます。さて、日本経済は依然として先行き不透明な経営環境にあることは否めません。景気に一喜一憂することなく、地道な経営に務めなければなりません。本大会は全国のシールの仲間が一同に会し、語り合い、励ましあい学びあう場でありますので、大いにその意義を確認しあって頂きますようお願いいたします』と挨拶しました。
　さらに、来賓挨拶として江越博昭四国経済産業局長(代読)、加戸守行愛媛県知事(代読)、中村時広松山市長、日本印刷産業連合会・加藤忠彦常務理事、全日本シール印刷協同組合連合会協賛会・庄司昊明会長が祝辞を述べました。
　森屋征男専務理事の連合会事業報告の後、組合功労者顕彰が行われ、全国１０協組１１人が組合功労者として表彰され、当組合からは園田正義理事(園田シール)が表彰されました。
　引き続き第１４回全日本シール・ラベルコンテスト入賞作品の発表と表彰が行われ、当組合からは会友の�潟Tンメックが、日本印刷産業連合会会長賞と優秀賞を見事に受賞しました。
　最後に大会宣言が、彦坂あずさ青年部長によって朗読され、満場一致で採択し、次回担当協組のシール印刷大阪府協同組合の井村明功理事長の閉会の辞で、大会は無事終了しました。

　式典終了後、記念講演が行われ、愛媛県双海町教育委員会教育長の若松進一氏が『新しい発想で生きるー夕日の町からのメッセージー』と題して１時間に亘って講演しました。
　講演会終了後、別室に於いて午後６時半より懇親会が開催され、植竹会長の挨拶、協賛会副会長の水谷隆彦氏の発声で全員で威勢よく乾杯、１年ぶりの再会を喜び合う姿があちこちで見受けられました。
　アトラクションとして、地元徳島から呼んだ阿波踊りが、いっそう場を盛り上げ、懇親会は一時本場阿波踊りの会場と見間違うばかりとなりました。
　宴もたけなわの中、午後８時過ぎに、四国協同組合の石川勝洋副理事長の音頭で中締めが行われ、懇親会も無事終了しました。
　翌日は日帰り観光コース、一泊観光コース、ゴルフ組の３グループに分かれて、それぞれホテルを出発、折からの台風２２号の接近で観光をキャンセルして帰る人、初めから諦めてホテルを予約し、飛行機を翌日に変更する人など様々でしたが、当組合は１０人が日帰り観光でしたが、予約した便は欠航になり、途中で観光を切り上げ、一便早い便に変更、無事羽田に着きましたが、ちょうど東京は台風の通過中で、家へ帰るまでが大変だったようです。四国組合の方々のご努力に対して、心から御礼を申し上げます。

ラベルコンテストの会場も賑やかに	懇親会の会場は一転阿波踊り会場に

　式典終了後は記念講演として愛媛県双海町教員委員会教員長の若松進一氏が「新しい発想で生きる〜夕日の町からのメッセージ〜』と題して講演を行い、双海町の町おこしについて熱く語りました。
　一方、全国青年部(ＪＳ)も、午後一時より「企業倫理」をテーマに交流会を行い、ファミリーコーディネーターの井上政俊氏が『人間��感�′Wこそ人生の宝』と題して講演を行い、全国の青年部員四八名が参加しました。

日帰り観光コース松山城で記念撮影

パソコン講習会で熱心に勉強する参加者

　組合と都立飯田橋技術専門校共催の「初心者のためのパソコン講習会」が、１０月５日から毎週火曜日と木曜日の週２回、計８回開催され、１５名の参加者は悪戦苦闘しながらも、全員終了証を手にしました。
　今回は、「今さら人には聞けない」という人を対象に受講者を募ったところ、１５名が応募し、ＷｏｒｄとＥｘｃｅｌを八回にわたって勉強しました。
　参加者はまったくキーボードを初めて触るという人から、多少は触ったことがあるという人など様々でしたが、午後６時半から９時までという時間帯ながら欠席する人もほとんど無く、こんなに勉強したのは何年ぶりだろうと、悪戦苦闘しながらも、熱心に勉強する姿には頭が下がる思いでした。
　最終日の１０月２８日には、講習終了後に参加者全員に修了書が手渡され、無事終了いたしました。本当にお疲れ様でした。
　受講者は次の通り。
　栗原延行、栗原美津枝(シーレックス)、弓納持昇、弓納持閲子(昇栄シール) 、植田冶司、石本純子(丸吾)、田中健二(フジタ印刷)、坂内仁英(光英堂シール印刷)、平田登起男(平和堂印刷所)、松本一男(埼玉印刷)、渡邉正一(トーワタックス)、臼井利彦(臼井特殊印刷)、小林静介(東洋インキ城東販売)、大槻勉(流通情報ラベル社)、本間敏道(組合専務理事)

　９月１５日 上野 ｢にじゅうまる｣にて、青年部の９月定例会が行われ、　９社、１１名が参加しにぎやかに意見交換をしました。
　臼井部長により今期の行事日程の変更などの話があり、中でも１１月のラベルエキスポにあわせ予定していた海外研修が参加者の日取りがあわず、少人数で決行もしくは、延期するかで意見を交わし、研修内容も含め延期する事がほぼ決定しました。
　また、８月に異業種の勉強会として予定していた　スポーツ講習（ストレッチング、テーピングなど）も講師の先生の都合により１１月頃に延期になりました。
　青年部の例会では、オペレーターも多く技術的な会話がよく交わされますが、北島氏（�竃k島シール印刷所）が持参した刻印ラベルの平圧機での印刷サンプルについて、圧のかけ方やインキのチョイス、粘度、他の印刷機での印刷の違いなど具体的な意見が出され今後の仕事に役立つ話が多かったようです。
　今回の例会も、海外への研修や印刷技術、素材などの情報、また印刷以外の勉強会など　多種多様な会話が交わされ、改めて、組合の有意義さを実感しました。
　また、７月１８日(有)信星シール 川端 信夫 君がご結婚されました。おめでとうございます。

盛り上がった青年部の第２回定例会

　このコーナーは、一般紙や業界紙などに掲載されていた、ちょっと面白い話、ためになる話を紹介するコーナーです。今回はリンテックのコミュニケーションマガジン『リンテックＮｏ６２』に掲載されていた「時代を拓くリンテックの総合技術力』と題した、田中郷平社長の記事からです。

　今期に入り４月からの第１四半期は、前期からの勢い以上に二桁成長の成績を上げることができた。第２四半期についてもおそらく予算達成は間違いないだろう。
　しかし、問題は下期だ。パルプを初めとする原材料の高騰は、当社の利益に少なからぬ影を落とすことが予想される。又、もうひとつの影が、華やかなりしIT産業の方向からも差してきている。９０年代のＩＴ不況と同じような製品のダブつき現象がすでに始まっているのだ。
　さらに粘・接着業界においても製品の短納期化、小口化、高品質化はこれまで以上に厳しさを増し、これらへの対応も迫られることになるだろう。
　かつてつくればつくるだけ売れた時代があった。増産体制を整えるだけで売り上げ増につながったのだ。では、やたらにつくっても売れない時代には、一体何をすればいいのか。それはお客様が望むことを、リンテックの力で一つ一つかなえていくこと、すなわち顧客満足度の向上しかない。
　まず、リンテックの営業力を持ってお客様の要望を的確に把握し把握しなければならない。どのような製品をどれだけ、いつまでに欲しいのか。
　もし該当する製品がなければ、リンテックの開発力を発揮して生み出そう。さらに生産技術力をもってつくり上げよう。品質も維持するだけではなく向上させよう。リンテックはそれができる会社なのだ。
　この下期はひとつの転機になるだろう。今こそ迅速で正確な情報伝達力と部門横断的な団結力が問われるとき。そしてそのひたむきな努力の中から、他社にはまねのできないリンテック・オンリー・ワンと言える製品が育つのだ。
　これこそ、先行き不透明な時代に対する、技術立社リンテックの回答なのだ。

　厳しい雇用情勢が続く中、恒常的な時間外労働、労働時間の不適切な管理、残業時間のカットなど労働基準法違反である賃金不払い残業(サービス残業)が社会的問題になっています。
　このため東京労働局は、今年の『ゆとり創造月間』に合わせて、１１月を『賃金不払い残業解消キャンペーン月間』と定めて、労働時間の適正な管理の徹底と賃金不払い残業の解消を図るために、関係労使が具代的な取り組みを行うよう呼びかけています。
　詳しいことは東京労働局(電話０３−３８１４−５３１１)労働時間課まで。

　協賛会に新たに２社が

１０月１日付けで、協賛会に新たに、ケミテックシー・エス・エス�鰍ﾆ、デュプロ�鰍ﾌ２社が加入いたしました。両社はいずれも１１月６日開催のラベル関連ミニ機材展に出品します。

▼ケミテックシー・エス・エス��　代表取締役・高杉史朗　さいたま市南区大字太田窪２７４６番地　電話 ０４８−８６６−６９７９　ＦＡＸ ０４８−８８１−６５７５　ＵＶランプの販売、工業用手洗い洗剤シリコン等。

▼デュプロ��　代表取締役・志磨克彦　豊島区南大塚３−１０−１０　電話 ５９５２−０５５１　ＦＡＸ ５９５２−０９１２　デジタル印刷機、製本機、紙折機、バーコード処理機器等。

　平成１５年度税制改正により消費税の一部が改正され、平成１６年４月１日から施行されています。このうち事業者免税点制度と簡易課税制度の改正のあらましは次の通りです。

■事業者免税点の引き下げ
　納税義務が免除される課税期間の基準期間における課税売上げ高の上限が１０００万円(改正前３０００万円)に引き下げられました。
　《適用関係》
　◇この改正は平成１６年４月１日以降開始する課税期間から適用されています。
　◇したがって個人事業者については平成１７年分から適用され、平成１７年分は基準期間である平成１５年分の課税売上高が１０００万円を超えている場合には、納税義務が生じます。
　◇また、事業年度が１年である法人については平成１７年３月末決算分から適用され、例えば３月末決算法人の平成１７年３月期(平成１６年４月〜平成１７年３月)は、基準期間である平成１５年３月期(平成１４年４月〜平成１５年３月)の課税売上高が１０００万円を超えている場合には、納税義務が生じます。
　【注意事項】
　◇課税事業者(納税義務が免除されない事業者)に該当することとなった事業者は、速やかに「消費税課税事業者届出書」を所管税務署に提出する必要があります。
　◇課税事業者は、その課税期間における課税売上高に対する消費税額から課税仕入れに係る消費税額を控除した残額を納付すべき消費税額として申告し、納税することになりますが、仕入れ税額控除を受けるためには、簡易課税制度を選択適用する場合を除いて、課税仕入れの事実を記録した帳簿及びその事実を証する請求書等の両方の保存が必要となります。

■簡易課税制度の適用上限の引き上げ
　簡易課税制度を選択適用することができる課税期間の基準期間における課税売上高の上限が５０００万円(改正前２億円)に引き下げられました。
　《適用関係》
　◇この改正は平成１６年４月１日以後開始する課税期間から適用されています。
　◇したがって個人事業者については、平成１７年分から適用され、平成１７年分は基準期間である平成１５年分の課税売上高が５０００万円を超えている場合には、簡易課税制度を適用することはできません。
　◇また事業年度が１年である法人については、平成１７年３月末決算分から適用され、例えば９月末決算法人の平成１７年９月期(平成１６年１０月〜平成１７年９月)は、基準期間である平成１５年９月期(平成１４年１０月〜平成１５年９月)の課税売上高が５０００万円を超えている場合には、簡易課税制度を適用することはできません。
　【注意事項】
　◇簡易課税制度の適用を受けるためには、適用を受けようとする課税期間の開始の日の前日までに「消費税簡易課税制度選択届書」を所轄税務署に提出する必要があります。(選択した場合は２年間変更できません)
　※このほか、平成１６年４月１日から消費者に対して値札やチラシなどよって、商品やサービスなどの価格をあらかじめ表示する場合には、総額表示(税込価格表示)が義務付けられています。
　詳細は最寄りの税務署にお尋ねください。

■遺伝子組み替え食品とは
　遺伝子組み換え食品とは、細胞などの遺伝子の一部を切り取って、別の生物の遺伝子に組み入れて作った作物や、それらを原料として使った食品のことです。人類は古来より品種改良を繰り返し、今日食べているような食物を作り出してきました。
　それらは自然交配によるものです。そのため今までは同種あるいは近い生物同士の交配しかできませんでした。
　ところが『遺伝子組み換え」技術はある生物の細胞から切り取った遺伝子を、別の生物の遺伝子に組み込むという方法を取ります。
遺伝子組み換え食品推進派は、遺伝子組み換え技術を使うことによって必要な栄養成分を強化した作物、特定の効果を期待できる(例えば花粉症対策)作物病気や害虫に強い作物アレルギーの原因となる物質を取り除いた食品などを作ることができ、なおかつ収穫量が増えるので、食料難を緩和することができるとしています。

■食品としての安全性の確立は
　一方遺伝子組み換え食品反対派は、大まかな問題点として以下を揚げています。
・食品として安全性が確立されていない
・在来の種子が汚染される可能性がある
・昆虫や環境などへの影響が懸念される
　遺伝子組み換えは、不確定で不安定な技術です。ある生物に別の生物の遺伝子を組み込む作業は、人間が操作できるわけではなく、自然任せになります。ですから、思ってもみないように組み込まれる可能性もあります。もし成功しても、再度同じことをしようとしてもできない可能性もあります。
　また遺伝子組み換えが成功したかを判断するために、ウイルスを使用しています。そのことが抗生物質に耐性のあるウイルスを作り、必要な時に抗生物質が利かなくなってしまうという懸念もあります。さらに、できた食品に対する十分な検査もされないまま、認可され出回っているのです。

■最低限の情報公開を
　遺伝子組み換えでない作物を植えたはずなのに、近くの畑から飛んで来たり、昆虫などによって運ばれた花粉によって、遺伝子組み換え作物になってしまったという例もカナダで報告されています。
　特に有機農業の農家では在来種の種を自分で守り育てているのに、遺伝子組み換えになってしまった、というように、遺伝子組み換えになってほしくないものまで影響を受けています。
　アメリカでは、害虫を殺す成分を組み込んだ遺伝子組み換え作物を食べた蝶の幼虫が死んでしまった。という研究結果も出ています。
　その他に、遺伝子組み換え技術を利用することによって収穫量が上がるとされていましたが、現実には収穫量が５．３％減少した。という結果も出ています。そして毎年特定の企業から種と農薬を買わなければならないため、出費が重なることや、種の独占化の問題等もあります。私たちが、伝子組み換え食品を食べたくないと思っていても、今の表示ではよくわからないのが現状です。口にしたくないものを食べなくてもすむだけの情報公開はしてほしいものです。

《参考資料》
http://www.shizenha-osaka.jp/