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�ｂQ７９00 平成１８年１２月号00

00東京都ラベル印刷協同組合 00111-0051　東京都台東区蔵前4-16-4 編集：広報・情報システム委員会00 TEL(3866)4561 FAX (5821)644300

　組合の恒例行事『第９回ラベル関連ミニ機材展』は、１１月１１日(土)午前１０時より、台東区柳橋の『東商センター』３階展示場で盛大に開催されました。

ラベルコンテスト作品展示には人だかりが

　今回も１４社が最新鋭の機材を展示し、そのうち４社が初出展でしたが、ラベルプリンター、製版機材、環境対応型資材、刃型、静電気除去装置、電子ブレーカー、ＲＰＦ(固形燃料)、二次加工省力機器等々が出展されました。
　今回で第９回目を迎えたミニ機材展は、当初は１回だけの開催予定が、協賛会と組合員の声に後押しされ回を重ねること９回となりました。
　当日はあいにくの雨にも拘らず、午前１０時の開会から入場者が詰めかけ、午後４時の閉会までに約１２０名が来場しました。
　来場者のひとりは「ビックサイトで開催されている展示会は平日だし、場所も遠く、会場も広すぎて実際に見たいものは限られているのに、なかなか足が向かない。この点このミニ機材展は土曜日だし、会場も近く、見たいものだけがあるのでいい。できればシール印刷機も出展してもらえればいいのだが、電力の関係で無理だというので、それはしょうがない』と語っていました。
　また、ある出展者は「大きな展示会はもちろんそれなりのメリットはあるだろうが、このミニ機材展は来場者は１２０人でも、そのすべてが、ここに展示してあるものを見に来てくれている。何万人も入場者がいても、実際に小間に足を運んでくれる人はほんのわずか。この出展料でこれだけ１社で集めようと思ったら、とても無理。来場者と直に話ができるのもいい」と、ミニ機材展のメリットを語っていました。
　今回出展したのは、リンテック、大日本インキ化学工業、タカノ機械製作所、村田金箔、丸伸製作所、セレクト、タック化成、日本ウエスト、シージェーピーテクノロジー、エスコグラフィックス、ＭＣ　ＴＯＫＹＯ、三和技研、光文堂東京支社、フナミズ刃型製版の計１４社でした。
　今回目立った出展は、プリンターや製版装置、刃型、スリッターやインキ壺洗浄機などの他に、環境対応型の粘着製品などでしたが、ラベル業界ではまだなじみの薄いレタープレスＣＴＰ製版システムが注目を集めていました。
　また、組合事業として昨年１０月よりスタートした固形燃料(ＲＰＦ)は、すでに組合員２２社が参加していますが、日本ウエストの小間では、ＲＰＦの現物を興味深げに手に取り眺める人や、コストについて説明を求める人などが目立ち、環境問題にいまや無関心ではいられない現実を垣間見たようでした。
　また前々回から設けられた『プレゼンテーション』では、出展者の内十社が参加し、ワンポイントセールスとして、各社の主力商品についてのＰＲに、限られた時間内で熱のこもったセールストークを行い好評でした。
　今回も先に行われた『第１６回シール・ラベルコンテスト』の入賞作品を含めた全作品が展示され、作品を手にとって眺める人、かばんの中からルーペを取り出してじっくりと見る人など、中には自分の作品を見つけて、入賞作品と比べる人など、いつもながら多くの人で賑わいました。

熱気溢れたプレゼンテーション会場

注目集めたレタープレスCTP製版装置

ラベルプリンターにも高い関心が

　東京都中小企業団体中央会では、平成１８年度においても独立行政法人雇用・能力開発機構東京センターより、日本版デュアルシステム・コーディネート事業を受託することになりました。
　「日本版デュアルシステム」とは、若年者を一人前の職業人に育てる新たな人材育成プログラムのことで、ひとことでいえば、「働きながら学ぶ、学びながら働く」という制度です。平成１６年度より、厚生労働省と文部科学省が連携し、新たな職業訓練制度として開始されました。
　この制度が生まれた背景には、近年における若年者雇用においての高い失業率・離職率、無業者・フリーターの増加等様々な問題があります。このことは、若年者本人のキャリア形成の支障になるだけではなく、社会の技術・技能の蓄積に支障を来たし、中長期的な産業活力の低下を招く恐れがあると懸念されています。
　日本版デュアルシステムはこの対策の一つとして、企業における実習訓練と専修学校等における座学とを組み合わせた人材育成プログラムを導入することにより、企業が求める若い人材を企業自らの目で発掘して育てていこう、と構築されたものです。
　中央会としても、企業が求める即戦力人材の育成に向けて本事業が有効であると判断し、会員の皆様に日本版デュアルシステムへのご参加をお願いするとともに、システムを導入する企業の皆様を支援させていただく次第です。
　平成１７年度においては、日本版デュアルシステムに関する全体説明会を開催し、さらに個別企業等に対しての説明会を数度にわたり開催するなど、多数の組合及び企業の方々のご参加をいただきました。
　その後、本システムを導入する組合に対して、本会のコーディネーターが専修学校との調整を行っております。

■日本版デュアルシステムの特色
　従来の職業訓練と比較すると、次のような特色があります。
　�@実務能力の涵養を重視する観点から、企業における実務訓練が大幅に取り入れられる。
　�A職業「体験」ではなく、終了後の「就業」という確個たる目的を持つ。
　�B訓練終了後には能力評価を行い、実践力を確かなものにする。
■企業にはこんなメリットがあります
　�@就職意欲を持った若い人材を比較的容易に確保し、あなたの会社が求める即戦力を育成することができます。
　�A実習あるいは有期パート等で能力と適正を見極めて、正規雇用につなげられます。
　�B企業の繁閑にあわせた要員計画に沿って訓練生を受入れることにより、訓練を実施しつつ若いフレッシュな人材を貴重な労働力として活用することができます。
　�C教育訓練機関で体系的な知識や技能を並行して習得させることにより、企業の訓練コストを下げることができます。
　�D訓練生を戦力化すると同時に、指導する立場の従業員を育成することができます。修了時の能力評価により、能力が保証された人材を採用することができます。
　�E教育訓練を外部機関で実施することで、訓練の負担を軽減しつつ体系的な知識や技能を習得させることができます。
■企業及び教育訓練機関に対する支援措置
　企業が対象若年未就職者等を雇用し、デュアルシステムによる訓練を行う場合には、事業主に対して、キャリア形成促進助成金（訓練給付金）の高率助成を行うとともに、これに要する計画策定費を助成することとし、デュアルシステムを実施する企業を支援します。
【教育訓練機関における訓練に係わる賃金・訓練費用を負担する事業主】
訓練経費及び賃金の助成
《中小企業》キャリア形成促進助成金助成率３分の１を２分の１に
《大企業》　　同様に４分の１を３分の１に引き上げて支給。
【日本版デュアルシステムを新たに実施する事業主】
★対象若年未就職者職業訓練実施計画策定経費
十五万円を支給。ただし、一事業所ごとに一回限り。
【教育訓練機関を探している事業主】
　コーディネート事業により、企業の要望等に沿った教育訓練機関を探してマッチング。訓練開始後も、相談に応じる等一貫した支援を提供します。

　このコーナーは、一般紙や業界紙などに掲載されていた、ちょっと面白い話、ためになる話を紹介するコーナーです。今回は日経産業新聞１１月７日号の「ビズデク塾」欄の事業承継の重要性からの抜粋です。

■経営者、後継育成早めに
　所有と経営の分離が成り立っている欧米企業の間には、新しい経営者に代わったときに、その次の経営者候補を選んで、時間をかけて育てていく風土がある。
　日本の中小企業にはそうした風土はあまりないようだ。経営者はサラリーマンの定年の年齢になった頃に、次の経営者候補を選ぶという目安を作っておくべきだ。その後五年程度をかけて候補を育て、引退するという流れを考えるといいだろう。
　多くの創業者は「会社イコール自分」という意識で頑張ってきた。元気で働けるうちは「引退など頭の片隅にもない」という人もいるだろう。だが、社会の変化が早い現在、自身の引退が会社の次の発展につながる可能性が高いのも事実である。
　社長交代時の環境を考えると、景気など経営環境がいいほうが後継者に経営を引き継ぎやすいと思われがちだ。ただ、そうしたとき引き継いだ後継者は、経営環境の良さを自分の実力と勘違いして有頂天になり、その結果会社をだめにする場合も多い。だが、環境が悪い時期に引き継いだ後継者なら、必要最小限の資源で経営を考えるのでバランスのとれた会社経営を実践すると思われる。
(中略)
　事業承継にはさまざまなタイミングがあるが、それを逃すと後継者を考えること自体が難しくなってしまうケースも少なくない。
　(企業再建・承継コンサルタント協同組合経営コンサルタント　安藤ゆかり)

印刷産業と環境シリーズ５
【印刷産業における環境関連法規集(２００６年版)】

　社団法人日本印刷産業連合会では、環境関連の法規制の施行、改定等が相次いでおり、各種法規が複雑かつ多岐に渡っていることから、印刷全般に関わる環境関連法規の手引き書として、『印刷産業における環境関連法規集(２００６年版)』を発刊しました。
　これは印刷に関わる全ての環境関連法規を取り上げその概要を簡明に解説し、さらにこれに工場立地、防災、労働安全等に関する法規の解説も加えて、印刷産業にたずさわる皆様方が企業活動、環境活動を行う上で、またISO14001など環境マネジメントシステム構築・運用の際の重要な資料として利用できるよう編集しています。
　本書は２００６年６月までの法改正状況を反映させ、「２００３年版法規集」以後の法改正のポイントも掲載しています。
平成１８年１０月発行／Ａ４判１６０頁
会員・賛助会員２千円、一般４千円（消費税込、送料別）
　お申込み、お問合せは組合まで。

　恒例の平成１９年合同新年賀詞交歓会は、来年１月１１日(木)午後５時半より、台東区の上野精養軒に於いて開催されます。
　今回はラベル組合が担当協組となっており、すでにご来賓、組合員・会友、協賛会に案内状が送付されておりますが、ご出欠の返事がまだの方は、至急組合宛にお願いいたします。
　なお、当日は午後３時半より精養軒に於いて理事会も開催予定ですので、理事の方はよろしくお願いいたします。

■ユニバーサルデザインの理念
　ユニバーサルデザインの提唱者はノースカロライナ州立大学（米）のロナルド・メイスである。自身も身体に障害をもつ彼は１９８０年代、それまでのバリアフリーの概念に代わって、「できるだけ多くの人が利用可能であるように製品、建物、空間をデザインすること」をユニバーサルデザインとして定義しました。
　ユニバーサルデザインは、“すべての人が人生のある時点で何らかの障害をもつ”ということを、発想の起点としている点で、それまでのバリアフリーデザイン
とは大きく異なります。そこには、可愛そうな人のために何かしてあげようと いう慈善はありません。
　障害の部位や程度によりもたらされるバリア（障壁）に対処するのがバリアフリーデザインであるのに対し、ユニバーサルデザインは障害の有無、年齢、性別、国籍、人種等にかかわらず多様な人々が気持ちよく使えるようにあらかじめ都市や生活環境を計画する考え方です。
　都市空間であれば、誰もが歩きやすいように電柱を地下に埋設した道路、多言語表記のわかりやすいサインなどがあげられます。建物であれば自動ドアや多目的トイレ、日用品であれば、テレホンカードの切り込みやシャンプー容器のギザギザが、ユニバーサルデザインの代表例です。
　ユニバーサルデザインによって、バリアフリーデザインがなくなるかといえば、そうではありせん。たとえば、まちでよく見かける黄色の点字ブロックは、バリアフリーデザインの代表例ですが、ユニバーサルデザインのまちづくりという全体的なデザインのなかでは、ユニバーサルデザインの一部となります。
　ユニバーサルデザインの領域は製品、施設、都市などの目に見えるものから、サービスやシステムなどの目に見えないものまで多岐にわたっており、それらが関連し、補完し合わなければ、ユニバーサルデザインの社会は実現できません。

■７原則とＡＤＡ
　ユニバーサルデザインが生まれた背景には、キング牧師に代表される公民権運動が、障害をもつ人の権利運動に影響を与え、彼らの運動が法整備を促進させてきた経緯があります。中でも１９９０年に施行されたＡＤＡ（アメリカン・ディザビリティーズ・アクト）は、障害のある人が利用しにくい施設を「差別的」と位置づけ、雇用の機会均等と、製品やサービスへのアクセス権を保障したエポックメーキングな法律です。
　ＡＤＡは広範囲にわたり、障害のある人の権利保護を定めています。人がたくさん集まる所ならどこでも、小売店であれ、美容院であれ、バリアがあってはいけないとしています。しかし、すべての製品やサービスを対象にしているわけではなく、法律の基準を満たしているからといって、日常生活のさまざまな場面で不便を感じるのは否めません。
　ロナルド・メイスが唱えたユニバーサルデザインは次の７原則で構成されています。

�@誰にでも公平に利用できる。
�A使う上で柔軟性に富む。
�B簡単で直感的に利用できる。
�C必要な情報が簡単に理解できる。
�D単純なミスが危険につながらない。
�E身体的な負担が少ない。
�F接近して使える寸法や空間になっている。

■ジェネリック医薬品とは
　ここ最近テレビなどで「ジェネリック医薬品」のＣＭが目立っていますが、いったいどんなものなのでしょうか。
　「新薬」として最初に発売された薬は特許に守られ、開発したメーカーが独占的にその薬を製造販売することができます。これが「先発医薬品」です。
　ところが２０〜２５年の特許期間が切れると、他のメーカーも同じ成分、同じ効果の薬を製造できるようになります。これが「ジェネリック医薬品」で、その価格は新薬の２〜８割に設定されています。

■なぜ、安いのでしょうか
　新薬は、その成分から開発し、有効性、安全性を確認後承認されて発売されるため、研究に１０〜１５年かかるといわれ、その費用も１５０〜２００億円と莫大です。
　しかし、ジェネリック医薬品はすでに使われていて有効性も安全性も確かめられた成分ですから、承認までの手続きが少なくなります。開発や研究にかかる時間も金額も少ないので、国が新薬の２〜８割の価格に設定しています。

■効き目はどうでしょうか
　ジェネリック医薬品は、すでに先発医薬品の成分の有効性と安全性が確かめられた後に発売されています。また、ジェネリック医薬品は、先発医薬品と同じ速さ、同じ量で、薬の成分が血液中に入っていくかどうかを調べる試験（生物学的同等性試験）を経て発売されていますので、先発医薬品と同じ効果が期待できます。

■使うメリットはあるのか
　患者さんの薬代の負担が減り、家庭での医療費の節約に役立ちます。
　また慢性疾患では、薬代が高いからといって、通院や薬の服用をやめてしまう人も少なくありません。でも、薬は飲み続けることが大切です。
　ジェネリック医薬品の使用により、正しい治療を無理なく続けられる環境が整います。そしてひいては高騰する医療費の抑制にもつながります。

■どの位安くなるのか
　ちょっとお腹をこわしたり、風邪をひいたりして薬をもらっても、１週間ほどで治ってしまう場合では、薬代はあまり気になりません。でも、高血圧症をはじめとする生活習慣病や骨粗鬆症のような慢性疾患では、ずっと薬を飲みつづけることが大切なため、薬代の差額は大きくなります。また、複数の薬を飲んでいる場合、その差はさらに広がります。

■医薬品としての安全性は
　ジェネリック医薬品も新薬と同様に、品質や安全性の規定を守って製造販売されています。さらに１９９８年からは、従来のジェネリック医薬品の品質を確保するために、品質の再評価が実施されています。
その結果は「医療用医薬品品質情報集（日本版オレンジブックと呼ばれます）」にまとめられ公表されていますし、またホームページ上でも確認できます。

■処方はどうしたら
　国の方針として採用がすすめられているジェネリック医薬品ですが、現在、どこの医療機関でも扱われているわけではありません。ジェネリック医薬品を使うには医師の処方が必要ですので、まずはかかりつけ医の先生か調剤薬局に相談してみてください。

　《参考資料》
　http://www.emec.co.jp/generic/index.html