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�ｂQ８５00 平成１９年７月号00

00東京都ラベル印刷協同組合 00111-0051　東京都台東区蔵前4-16-4 編集：広報・情報システム委員会00 TEL(3866)4561 FAX (5821)644300

新会社法について勉強した恒例の組合研修会風景

　東京都ラベル印刷協同組合(弓納持　昇理事長)では、毎年恒例の組合研修旅行を、去る６月１６日(土)、１７日(日)に群馬県安中市の「磯部ガーデンホテル」に於いて開催しました。
　今回は城北信用金庫営業推進部の佐藤良道氏を講師に迎え、『分かり易い新会社法について』と題して、約１時間半にわたって研修しました。
　佐藤氏は『従来会社法と言う法律はなく、商法や有限会社法でバラバラに規定されていたが、昨年五月より施行され、最新の経済情勢に合わせた柔軟な法律になっており、多くの特徴がある』と前置きした上で、�@新会社法の概要とポイント�A有限会社がなくなりました�B株式会社が簡単に作れます�C会社は４種類�D会社の実態にあった組織づくり�E進化した株式を中小企業ではどう使うか-などについて、具体的な事例を挙げて、分かり易く説明しました。
　新会社法は昨年の５月よりスタートした法律で、資本金が１円でも会社を起業することができ、これまでの有限会社がなくなったことも大きな特徴です。
　しかし、現在有限会社である会社はそのままでも問題ないことや、今後新たに有限会社が誕生することがないので、逆に古くからある会社だということで信頼を得ることができるという利点もあると説明されました。
　特に事業承継については、子供がいても相続税が高くて払うことが出来ないで、会社をたたんでしまうと言うケースも少なくないとした上で、今回の会社法ではこうしたことを防ぐために、定款に定めることによって、相続合併等により譲渡制限株式を取得した者(相続人等)に対し、その株式の会社への売渡しの請求をする事ができるなど、様々な配慮がなされていることを詳しく説明しました。
　組合員の中には相続や事業承継について焦眉の課題になっている人も多く、熱心に講演を聴く姿が目立ち、講演終了後も個人的に相談する参加者もいて、好評のうちに終了しました。
　研修会終了後は、別室に於いて懇親会が開かれ、翌日はゴルフ組はローズベイカントリークラブでラベル会が行われ、光英堂シール印刷の坂内仁英社長がイン44、アウト46のトータル90、ネット62という素晴らしいスコアで大会二連覇を達成しました。
　また、観光組は大門だるま、小林山、高崎観音、富岡製糸場跡を見学し、ゴルフ組と合流、午後８時過ぎ上野に無事到着しました。

　印刷関連１３団体で構成する東京都印刷産業団体協議会(会長・浅野健氏)は、６月１２日(火)午後４時より、中央区八丁堀の「モトヤ会議室」に於いて、平成１９年度総会を開催しました。
　東印産協葉、平成１１年８月に設立され、東京都の指導の下、１３団体(オブザーバー１社)間の情報交換を柱に、相互理解を進め業界共通の課題解決のために協議を行っている。
　総会は第１号議案・平成１８年度事業報告、第２号議案・会計監査報告、第３号議案・平成１９年度事業計画、会費徴収方法の変更、予算案の決定、第４号議案・役員改選についてそれぞれ審議され、各議案ともすべて可決承認されました。
　平成１９年度活動計画は次の通り。

委員会活動
　�@情報セキュリティ委員会(個人情報保護法のＰＲ。Ｐマーク付与の支援。情報セキュリティ問題等の研究。�A環境・廃棄物委員会(東京都環境局との連携による研修会等の開催。日印産連環境委員会が進めるＧＰマークの推奨、クリオネマークの推奨等。会員企業への啓発と周知。研修会の開催。�Btpi-net委員会(メーリングリスト「tpi-netの運用。情報交換・会員間の作業交流の促進。メールマガジン『東印産協ニュース』の発行�C経営対策特別委員会(原価意識高揚に向けた活動。官公需入札制度改善の研究。電子入札当の研究)

東京都産業労働局・環境局との連絡協議
　東京都と印刷産業の連絡を蜜に連携を強める。団体への助成事業の拡充を図る。
　新役員には会長に浅野健(東印工組)氏が留任、各団体の理事長が副会長、副理事長が幹事となり、当組合では弓納持　昇理事長が副会長に、栗原延行副理事長が幹事に就任しました。

　組合青年部(森田修部長)は、２年に１回の海外研修旅行を、今年も１１月２２日(木)から２５日(日)の３泊４日の日程で、マレーシアで行うことになりました。
　１１月２２日(木) 朝８時半にマレーシア航空にて成田より出発、夕方クアラルンプールへ到着し、翌日は現地工場(インキメーカー予定)を見学、３日目は市内観光などを予定、２５日の午前１１時にクアラルンプール出発、午後７時に成田へ到着の予定。
　今回は神奈川の青年部と正札シール組合の青年部も参加する予定で、総勢１３名が現在申し込みを行っています。

　東洋インキ城東販売　新社長に西沖晃氏が

　東洋インキ城東販売�鰍ﾍ、このほど代表取締役社長に前専務取締役の西沖晃氏が就任、前社長の小林浩道氏は取締役相談役に就任する人事を発表しました。
　新役員人事は次の通り。
　▼代表取締役社長・西沖晃▼取締役相談役・日林浩道▼取締役・前田勝、境裕憲(新任)▼監査役・浜田弘之▼執行役員・大島映一(営業一部部長)、花下秀樹(営業二部部長)
　なお、取締役相談役の小林静介氏は、顧問に就任しました。

　池田印刷�叶V社長に池田智之氏が就任

　池田印刷�鰍ﾍ、このほど先に死去した池田俊平氏の後任として、新代表取締役社長に、池田智之氏が就任しました。

　全日本シール印刷協同組合連合会（小宮山光男会長）主催の、第４９回年次大会山形大会は、１０月１２日(金)に、東北シールラベル印刷協同組合(池原賢太郎理事長)の担当で、山形テルサ・ホテルメトロポリタン山形で、東北としては１０年ぶりに開催されます。
　今回は初の山形開催となり、節目の年となる第５０回大会を前にして、これまでの情報交換・交流親睦の発展を深める機会を作ってきた従来の方向性を少しだけ見直したいと、大会テーマに『温故知新』を掲げ、すでに準備が着々と進められています。
開催概要は次の通り。
■日時　　平成１９年１０月１２日(金)
■会場　　山形テルサ１階「テルサホール」
■大会式典　　午後３時２０分〜４時２０分
■記念講演　　午後４時４５分〜６時　テーマ『時代の風を読む-私のリーダーシップ論』講師・全日本スクリーン印刷協同組合連合会会長・内田徳男氏
■懇親会　　午後７時〜８時半 ホテルメトロポリタン山形四階『霞城の間』
■テーブルトップショー（ミニ展示会・技術相談会）　　午後１時〜２時５０分　山形テルサ３階「アプローズ」
■全日本シール印刷青年部協議会交流会　　午後１２時半〜午後２時　山形テルサ３階『研修室Ａ』
■第１７回シール・ラベルコンテスト作品展示会　　午後１時〜６時半
■観光（１泊２日コース）　　１０月１３日（土）、１４日（日）
Ａコース　　山形駅前→山寺立石寺→太陽機械製作所→間沢の玉貴(昼食)→最上川下り→酒田市内→温海温泉(泊) 翌日　鶴岡・致道博物館→松ヶ丘開墾記念館・蝉時雨オープンセット→奥井坊(昼食)→山形駅・山形空港
Ｂコース　　山形駅前→山寺立石寺→太陽機械製作所→上杉城史苑(昼食)→会津若松市内(鶴ケ城)→東山温泉(泊) 翌日　磐梯ゴールドライン→五色沼散策→桧原湖遊覧→猪苗代地ビール館(昼食)→野口英世生家→福島空港→郡山駅
■オプション　　太陽機械製作所山形工場見学　１０月１３日（土） 午前９時半〜１１時　山形駅前八時半集合
■大会参加費　　基本セット（式典・懇親会）１人・１万５千円、１万円(同伴婦人)
宿泊　（１泊・朝食込み） 今回は５つのホテルの中から選択(パンフレット参照)
観光　Ａ、Ｂコースとも３万９千円
■参加申し込み　　同封の参加申込書で７月２５日までにお申込みください。

１．基準策定の背景と改定に至った経緯
　環境問題に対する社会的認識の高まりとともに印刷産業界を取り巻く社会環境は大きく変化し、印刷産業界に対しても環境に配慮した製品作りが求められている。グリーン購入法、エコマーク、グリーン購入ネットワーク等によりさまざまな印刷発注に関する基準が定められており、また地方公共団体、民間企業も環境に配慮した印刷発注の基準を定め、資材調達に際して印刷産業への環境保全配慮の要求がますます強く求められる情勢にある。
　そこで、印刷産業界においてもこれらに積極的に対応し、業界をあげて循環型経済社会の構築に向けた取組みを行うため、印刷産業の自主基準としてシール印刷サービスのグリーン基準を平成十五年３月に制定した。今般、制定から４年以上が経過し、社会の環境問題に対する認識がますます高まり、印刷産業界においても環境問題への取組が進んできていることから、これらの実情を踏まえ、グリーン基準の内容を見直し、改定を行った（別紙のとおり）。

２．基準策定の目的
　この基準は、社団法人日本印刷産業連合会が循環型経済社会において印刷産業界が社会的責任を果たし、地球環境保全を進めるため、業界自らの指針として策定したものであり、社会に対し広く宣言することを目的とする。

３．適用の範囲
　この基準は、社団法人日本印刷産業連合会の会員団体傘下の各企業、各事業所等におけるシール印刷サービスに適用する。

４．基準の構成
　この基準は、シール印刷サービスを行うための「購入資材」、「工程」、「事業者の取組み」に関するグリーン原則と、グリーン原則の具体的基準としてのグリーン基準（「水準-２」は環境に配慮した印刷企業として達成すべき基準、「水準-１」は水準２を上回り、さらに目指すべき基準）で構成される。

（附則）
１．この基準は、社会情勢、技術動向等の変化により随時見直すものとする。
２．この基準の解説及び基準達成のためのガイドラインは、別途作成するものとする。
３．この基準を達成した各事業所の取組み及び印刷物等に対する認定制度は別途実施するものとする。
　環境負荷の低い製品やサービスを購入する「グリーン購入」への取組が国を中心にスタートし、第三者機関、地方自治体、民間企業へと波紋しているなか、印刷物、印刷サービスもその対象となっています。
　そこで、日印産連ではグリーン購入検討会を設置、印刷産業界初の自主的なグリーン基準として、平成１３年８月に『日印産連「オフセット印刷サービス」グリーン基準』を策定、さらに平成１５年３月にはシール、スクリーン、グラビア印刷の３つの印刷方式のグリーン基準を策定しました。
　また、制定から４年以上経過したことから、オフセット印刷は平成１８年３月に、シール印刷、スクリーン印刷、グラビア印刷はともに平成１９年４月に、各グリーン基準の改定を行いました。