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�ｂQ９５00 平成２０年６月号00

00東京都ラベル印刷協同組合 00111-0051　東京都台東区蔵前4-16-4 編集：広報・情報システム委員会00 TEL(3866)4561 FAX (5821)644300

各議案を承認した第42回通常総会

　総会は平田常務理事の司会で、出席状況報告、弓納持理事長の挨拶の後、議長に渡邉顧問を選出し議案の審議に移りました。
　第１号議案・平成１９年度事業報告承認の件は、本間敏道専務理事が原案を朗読し、満場一致で可決承認されました。
　第２号議案・平成１９年度貸借対照表・損益計算書及び財産目録承認の件では、本間専務理事が、貸借対照表及び財産目録を朗読し、原案通り満場一致で可決承認されました。
　第三３議案・平成１９年度剰余金処分案決定の件では、本間専務理事が朗読し続いて平山・栗原監事より監査報告があり、満場一致で可決承認されました。
　第４号議案・平成２０年度事業計画承認の件は、本間専務理事が事業計画の主旨説明を行い、原案通り可決承認され、第５号議案・平成２０年度における収支予算ならびに経費の賦課金徴収方法決定の件では、本間専務理事が説明し、いずれも満場一致で可決承認されました。
　第６号議案・平成２０年度における借り入れ金額の最高限度額決定の件については、従来どおり２千万円としたいと説明があり、第七号議案・役員報酬決定の件でも従来どおり支給しない旨を説明し、いずれも満場一致で可決承認されました。
　総会終了後、別室に於いて協賛会員も交えて懇親会が開催され、挨拶に立った弓納持理事長は「昨年、私はここで就任の挨拶として、『組合員の数だけを誇る時代は終わり、組合の質そのものが問われている』と申し上げました。そしてそれまでの事務局依存型の組合運営から、自分たちの組合は自分たちで運営していくという、自覚と責任を持っていただきたいと訴えましたが、この一年間で組合員の意識が少しづつではありますが、変わってきたように思います。組合事業への『参画意識』が高まり、組合事業への出席率も向上してまいりました事は、この一年間の成果だと考えており、組合員の方々には深く感謝申し上げる次第です」とこの一年間の成果を強調しました。
　さらに「さて、このところ新聞紙上を賑わせておりますシール組合との合併問題は、残念ながら暗礁に乗り上げてしまいましたが、私どもとしても決して諦めた訳ではなく、今後ともシール組合さんとの交流は今までどおり続けていきたいと思っております。この問題は古くて新しい問題でありますが、お互いが小さな面子にこだわらずに、業界の将来を見据えた長期的な観点から、解決しなくてはならないと思っております。
　そしてそのためには、強力なリーダーシップが問われることは言うまでもありません」と合併問題についても触れました。
　永年勤続従業員の表彰では、日野旭堂の木島安美さんが組合と台東区から表彰され、賞状と金一封、記念品が贈られました。
　この後来賓挨拶として、東京都中小企業団体中央会総務課長の蔵本篤之氏と、協賛会会長の大内昭彦氏からそれぞれ祝辞を頂戴し、山本進平相談役の音頭で乾杯し、なごやかな懇親が繰り広げられました。
　平成２０年度事業計画は次の通り。
�T　事業方針
　日本経済は参議院の与野党逆転というネジレ国会の影響で、ガソリンなどの暫定税率が年度内に成立できず、国民生活は翻弄されているが、世界的な原油や穀物の高騰などで、その先行きはまったく不透明である。先に実施された中小企業振興公社の「原油・原材料高影響と対応調査」でも、回答企業の７７％が収益悪化を訴え、製造業では実に７９％の企業が収益悪化を訴えており、中小企業の厳しい現状と事業存続をかけた必死の経営努力が浮き彫りになっている。
　こうした中、世界的環境問題の高まりの中で、組合では抜きカスの処理方法として、ＲＰＦ(固形燃料化)事業を三年前から組合事業として取組み、すでに２４社の組合員が参加しているが、今後さらにこの輪を広げていくために、啓蒙・普及に力を入れていく。
　また、現在日印産連が創設した「グリーンプリンティング(ＧＰ)認証制度」も、ISO14001が費用面で取得できない小規模・零細の組合員のために、積極的にこの制度を支援し、取得に向けたフォローアップをしていく。
　組合は昨年、平成１３年度に実施した『活路開拓調査実現化事業』で指摘された『企画提案型企業への脱皮』を目指した、ラベルマーケティングセミナーを３回にわたって開催したが、今年度は個々の企業の実情に合わせたプログラムを策定し、企画提案できる企業づくりの総仕上げとしたい。
　また、今年度の新しい事業として、厚生労働省の『労働時間設定等改善推進助成金制度』を利用して、最近叫ばれている仕事とプライベートをうまく調和させ、相乗効果を及ぼし合う好循環を生み出す『ライフワークバランス』の事業に取り組むこととなった。これは仕事での成果を上げるために「働き方の柔軟性を追求する」ということであるが、この事業に取り組むことによって人材の定着や、人材の確保に大きな成果を挙げることが出来るものと期待している。
　組合の原点である支部会はここ数年活性化してきているが、まだまだ支部会へ参加しない組合員も半数近くいるが、小規模零細企業にとっては、支部会がまさに最良の情報交換の場であるということを訴え、支部会の活性化にさらに取り組んでいく。
　次代を担う青年部の部員数も年々増加し、その活動も活発化しているが、組合の次期指導者の養成機関であるということを再認識し、自分たちが組合を支えていくという自覚をさらに高めてもらうために、今後も親組合との共同事業をさらに推し進めていく。
�U　実施事業
１．技術・環境対策委員会
　新技術、新商品の積極的な開発と環境問題、リサイクル化に取組む
　�@間欠輪転機の工場見学会の開催
　�AＲＰＦ化によるリサイクル化事業のさらなる普及・啓蒙
　�BＣＴＰ版や刃型などの使用方法についての勉強会
　�C最新技術の紹介とラベルコンテストへの積極的な参加
２．教育・経営委員会
　経営者と従業員の意識改革と、資質の向上を目的にした各種事業を実施する。
　�@ラベルマーケティングの個々の企業への応用
　�A人材の育成を目指した、経営者、従業員対象のセミナーの開催
　�Bシール印刷グリーンプリンティング(ＧＰ)認定制度の啓蒙
　�C後継者不足による事業承継のあり方についての研究
３．広報・情報システム化委員会
　組合員に対し迅速な情報の提供と、組合事業の広報活動を積極的に行い、多様な情報化時代への対応をはかる。
　�@組合機関紙『ラベルニュース』の紙面充実をはかる。
　�A組合ホームページの内容について、大幅な見直しとその活用方法を検討する
　�B金融情報や東京都などの助成金情報の迅速な提供をはかる。
４．福利厚生委員会
　組合員および従業員の福利厚生に関する各種事業を行い、ゆとりと余裕のある労働環境構築に努める。
　�@従業員対象のメンタルヘルス対策の徹底
　�A組合研修旅行の実施と組合員、従業員を対象にした福利厚生事業の充実
　�B育児休業や介護休業法など関連法規の周知徹底を図る。
５．事業委員会
　組合財政の基盤強化のために、副資材の共同購入と新たな事業収入の道を探る。
　�@雄型用紙等、副資材等組合取扱商品の積極的な販売促進
　�A保険事業に代わる新たな事業の検討
　�B組合取扱商品の拡大とキャンペーンの実施
　�C集金代行業務などによる手数料の増加を図る。
６．労働時間設定等改善推進委員会(特別委員会)
　仕事とプライベートを調和させ、より良い労働環境に努める。
　�@アンケート調査やヒアリング調査を実施し、
　�Aライフワークバランスの意義を啓蒙するためのセミナーの開催。
　�B事業の取組みを周知徹底させるためのポスター、ステッカー等の作成。
　�C労務管理上の問題点を解決するための巡廻指導の実施。

　青年部の第２４回通常総会は、５月１４日(水)午後６時半より、台東区の「茶寮一松」に於いて開催され、各議案がすべて満場一致で可決承認されました。
　総会は北島憲高理事の司会で森田修部長を議長に平成１９年度事業報告・決算、平成２０年度事業計画・予算案などの各議案が原案通り承認され、平成２０年度のスタートをー切りました。
　総会終了後別室に於いて組合員の現状を把握する懇親会が開催され、来賓として招待された弓納持理事長は「合併の問題は残念ながら暗礁に乗り上げましたが、この問題はあなた方の世代に委ねたい」と語りました。
　この後、東京都正札シール組合青年部長の臼井伸夫氏、神奈川県シール組合青年部長の仲村政章氏が祝辞を述べ、本間専務理事の音頭で乾杯し懇親会へ移りました。 　平成２０年度の事業計画は次の通り。
基本方針
　今年度の青年部活動としては、定例会、勉強会の充実、他団体（ＪＳ，正札、神奈川、印青連、中央会等）の活動への参加を引き続き行いたいと思います。
　昨年は、ラベル青年部主催の活動においては参加人数も多く、充実していた様に思いますが、他団体の活動への参加は、メンバーがほとんど同じだった様に思います。
　他団体の勉強会等にも積極的に参加し、知識、見識、交流を広め、自分の会社の役に立つ情報をつかんでもらいたいと思います。その為には、親組合、すなわちお父さん方にもご理解、ご協力を頂き、活発な活動を行っていきたいと思います。
　また、他団体の活動に参加するだけではなく、共催という形をとって青年部活動の幅を広げていきたいと思います。
　正札、神奈川両青年部との合同での勉強会やレクリエーションなどは過去にも行ってきましたが、今年はシール印刷以外の同業種団体との合同勉強会など、色々な試みを行ってみたいと思います。
　今年も今まで同様、親組合、青年部各位のご協力と積極的な参加をお願い致します。
事業方針
１．青年部の活動促進
２．他協組青年部との研修及び交流
３．定期的な勉強会・研修会の開催
４．異業種との交流
５．印青連を通じて同業種との交流
６．部員相互の交流

青年部の第24回通常総会風景

　今通常国会に提出されていた「中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律」（略称；中小企業事業承継円滑化法）は、５月９日の参議院本会議において全会一致で可決、成立しました。
　同法律は、中小企業の代表者の死亡等に起因する経営の承継がその事業活動の継続に影響を及ぼすことに鑑み、中小企業における経営の承継の円滑化を図るため、遺留分に関し民法の特例を定めるとともに、中小企業者が必要とする資金の供給の円滑化等の支援措置を講ずるほか、平成２０年度中の非上場株式等に係る相続税の納税猶予について必要な措置を図るものです。
　また、同法案には３項目の付帯決議が付けられた。
　(1)遺留分に関する民法の特例措置の適用に当たっては、遺留分権利者全員との合意とともに経済産業大臣の確認及び家庭裁判所の許可を経る必要があることから、具体的な　要件を明確にするとともに、諸手続が円滑に行われるよう必要な指導及び助言に努めること。あわせて、同特例措置が、真に中小企業の経営の承継の円滑化のために用いられるように運用すること。
　(2)非上場株式等に係る相続税の納税猶予制度の具体的な設計に当たっては、継続的な雇用の確保等にも配慮しつつ、中小企業の実態に即した活用しやすい要件を定めること。
また、今後の相続税制の抜本的な見直しに当たっては、本委員会での軽減割合を１００％に引き上げるなどの要望も視野に入れつつ、中小企業の経営実態等を十分に踏まえて、その事業活動の継続に支障が生じることのないよう留意すること。
　(3)中小企業の経営の承継に係る様々なニーズに対応するため、事業承継支援センターの全国展開を早急に進めるなど事業承継支援ネットワークの拡充を行うとともに、独立行政法人中小企業基盤整備機構が出資を行う事業承継ファンドを一層促進すること。
　また、親族内承継のみならず、親族外への経営の承継についても、その円滑化が図られるよう、事業承継資金融資制度等の支援策を一層拡充すること。

　東京シール・ラベル印刷協賛会は、５月１６日(金)に平成２０年度総会を開催し、新会長に、リンテック�椛纒\取締役社長の大内昭彦氏を選出しました。
　また、副会長には恩田博氏(留任・恩田製作所社長)、山崎博正氏(新任・山崎ゴム社長)が、それぞれ選出されました。なお、大内会長は６月９日に開催される全国協賛会の会長にも選出される予定です。

新会長の大内昭彦氏

■職場意識改善助成金について
　この制度は、中小企業における労働時間等の設定の改善を通じた職場意識の改善を促進するため、職場意識改善に係る２カ年の計画を作成し、この計画に基づく措置を効果的に実施した中小企業の事業主(以下「中小事業主」という。)に対して、助成金を支給する制度です。
　働き盛りの３０代の過労死が社会問題になっています。この問題に関連し、厚生労働省では、平成２０年度から「職場意識改善助成金」を新設する方針を固めました。これまでにも施設設備や制度導入に関しての助成金はありましたが、職場意識改善の取組みが助成の対象となるのは、これが初めてとなります。
■「職場意識改善助成金」とは？
　厚生労働省では、平成２０年度の重点施策として、「ワーク・ライフ・バランス」の実現を掲げています。仕事と生活の両立が可能となるよう、企業の取組みに対する支援と社会的気運の醸成に力を入れる方針です。
　今回の職場意識改善助成金の新設もその一環です。労働時間を減らしたり、有給休暇の取得促進を行ったりすることを目的として打ち出されました。
　中小企業が、労働時間等設定改善法に基づいて労働時間の適正化・職場の意識改善などを進めるなど業務管理の改善を行い、かつ、年休取得率６０％以上または所定外労働を２０％削減するなど一定レベル以上の数値目標を達成した場合、助成金が支給される予定です。
■支給までの流れ
　支給対象となるのは、２年間にわたり労働時間などの設定改善に積極的に取り組む意欲があり、しかも一定の成果が期待できる、常時使用する労働者数３百人以下の中小企業です。
　この助成金を受けたい企業は、まず、労働時間などの設定改善に向けた取組み計画を作成し、「事業主が講ずべき労働時間等の設定の改善のための措置」に基づき、労働時間等設定改善委員会の設置・開催と、取り組み方針などの内外への公表を行うことが必要です。その後、年度終了時に設定改善指標の確認を行い、向上していた場合には助成金が支給される予定です。
■助成額
　以下の額が支給される予定です。総支給額は、最大１５０万円となります。
１．２年度目終了後に、設定改善指標が少しでも向上した場合に５０万円。
２．２年度目終了後に、さらに同指標が向上した場合に５０万円。
３．２年度目終了時点で、一定の数値目標をクリアしている場合に５０万円。
　職場意識改善助成金を受けようとする中小事業主は、「職場意識改善計画」を策定し、これを事業場の所在地を管轄する都道府県労働局に提出し、認定を受ける必要があります。
　詳細については、東京労働局労働基準部労働時間課か、各都道府県の労働局までお問合せください。
　東京労働局の電話・ＦＡＸは下記の通り。
　ＴＥＬ ０３−３５１２−１６１３
　ＦＡＸ ０３−３５１２−１５５７

　※今年度組合事業として実施する『労働時間等設定改善推進助成金制度』は、組合が実施する事業に対して助成金が支給される制度で、「職場改善資金助成金制度」は、個々の企業の取り組みに対して支給されるものです。

■胃食道逆流症とは
　胃食道逆流症なんて聞いたことがない、という方が多いかもしれませんね。
　「胃食道逆流症」は、欧米に比べると日本では少ない疾患でした。
　しかし、食生活の変化やストレスの増加・人口の高齢化などに伴い、近年日本でも増えてきている疾患の一つです。

■自覚症状は
　胃食道逆流症の自覚症状として、最も多いのが胸やけです。胸やけなどの症状が見られた場合、内視鏡検査を行い食道の下部にただれなどの粘膜障害があれば逆流性食道炎（ぎゃくりゅうせいしょくどうえん）と診断していましたが、３０〜４０％の割合で粘膜障害が認められないことが分かってきました。
　そのため、最近では、食道炎の有無に関わらず食道内への胃酸などの胃内容物逆流による症状があれば、胃食道逆流症というようになりました。

■食道の役割とは
　食道は、咽頭から胃までをつなぐ約２５ｃｍの管状の臓器で、食べ物をのどから胃へ送る働きをしています。食道を通り胃に食物が運ばれるのは、食道の蠕動（ぜんどう）運動によるものです。蠕動運動とは、物を飲み込むことにより、まず食道の上部が収縮し胃に向かって順次伝わっていき、内容物を絞り出すように胃に送り込む働きのことをいいます。
　例えるならば、チューブに入った歯磨き粉の中身を絞り出す時のような動きが、食べ物が食道を通過する時に自動的に起こっているのです。食道と胃のつなぎ目（「噴門（ふんもん）」と呼ばれます）には、下部括約筋（かぶかつやくきん：ＬＥＳ）と呼ばれる輪状の筋肉があります。
　下部括約筋（ＬＥＳ）は、食物が食道から胃に入る時や、げっぷなどを出すときだけ弛緩（しかん：「ゆるむ」こと）し、それ以外の時は常に強く収縮しており、胃内容物が食道に逆流しないようにしています。

■逆流の原因は
　先に述べたように、食道と胃のつなぎ目にある下部括約筋（ＬＥＳ）の働きによって、胃内容物が食道に逆流しないようなしくみになっています。しかし、この逆流防止機能がうまく働かないと、胃内容物が食道へ逆流してしまいます。
　加齢と共に、下部括約筋（ＬＥＳ）の機能の低下が見られたり、胃の手術などで形態が変わることも原因の一つです。これ以外にも
　�@食道の蠕動運動が悪いと、食道へ逆流した胃酸や胃の内容物が食道内に長くとどまることとなり、胃食道逆流症が発症しやすくなります。
　�A肥満やベルトなどでお腹をしめつけたりすると、お腹を圧迫し腹部の内圧が高くなり、胃の内容物は食道に逆流しやすくなります。
　�B食べ過ぎは胃の働きを悪くするだけでなく、胃の入り口の「噴門」が開きやすくなり、胃の内容物が食道に逆流しやすくなります。
　�C胃酸の分泌が増えると、胃酸の逆流が起こったときに食道粘膜が傷つけられやすくなります。

■日常生活の注意点
　�@腹圧をあげる行為を避ける。
　�A食後すぐに横にならない。
　�B肥満防止に努める
　�C就寝時に枕や座布団などで上半身を高くする。
　�D食べ過ぎ、早食いをしない。

《参考資料》
　http://www.alba-pharmacy.co.jp/main/mame/mame_0061.htm