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�ｂQ９７00 平成２０年８月号00

00東京都ラベル印刷協同組合 00111-0051　東京都台東区蔵前4-16-4 編集：広報・情報システム委員会00 TEL(3866)4561 FAX (5821)644300

　今年度初の支部会は、７月１５日(火)に合同支部会として千代田区の中小企業振興公社で開催されました。今回は組合の今年度事業の柱となっている厚生労働省の助成金事業『労働時間等設定改善推進事業』の一環として、社会保険労務士の望月由佳氏を講師に『ワーク・ライフバランスで人材の定着と確保を！』をテーマに、セミナーが開催されました。

ワークライフバランスについてのセミナー風景

　セミナーは、本間専務理事の司会で今回の補助金事業『ワークライフバランス』についての説明の後、特定社会保険労務士の望月由佳氏が講演しました。
　初めに望月氏は『現実と国の施策のギャップというものを感じる方もあるかも知れませんが、それを踏まえたうえで聞いていただければ』と前置きして、配布した資料に沿って話を進めました。
　ワークライフバランスとは何かと言うことについては『この言葉は４、５年前から言われだしましたが、仕事の時間とそれ以外の時間とのバランスをどう考えていくかという検討が始まりました。ワークライフバランスとは、働く人が、子育てや介護、自己啓発、地域活動など仕事以外の生活と仕事とを自分が望むバランスで実現できるようにすることと、定義付けられています』と説明しました。

講演する望月由佳氏

　そして『週４０時間制がある程度定着し、年間総労働時間も１８００時間を少し越える位で推移していると言うのが現状です。それでは働いている時間とそれ以外の時間とのバランスがうまく図れているのか、働き方、働く以外の時間の過ごし方がどのようになっているかということを、少し見ていこうと言うことで、５年ほど前から検討が始まりました」と国の施策の経緯が説明されました。
　さらに「国の調査でも、少子高齢化というものが背景にあり、若い人が減って高齢化が進み、いかに働く人の意欲とか、能力を最大限に発揮してもらうことができるかどうかがとても大事です。働く人が高い意欲を持って、心も体も充実した状態で働いてもらう、そして仕事の成果を十分に発揮してもらうようにするために、仕事と仕事以外の時間を上手に組み合わせて、自らの働き方を、安心して納得できるような環境を作っていくことが重要であると国が方針を出してきました」と、背景に少子高齢化の問題があることを指摘しました。
　その実現については『ワークライフバランスとは、仕事と生活の調和と言う風に置き換えますが、その実現のためには、働き方の見直しなどにより、多様な選択が可能な社会を作り、働く人一人ひとりが意欲を持って働きながら、豊かさを実感して暮らせるようになることと謳われています。そして、昨年ワークライフバランス憲章が出され、それに基づいて行動指針というものが出されています』とワークライフバランス憲章と行動指針について説明しました。
　なぜ今仕事と生活の調和が必要なのかについて『仕事と生活が両立しにくいと言う現実がある。仕事と言うのは暮らしを支えて生きがいや喜びもたらすと同時に、家事とか育児・介護も生活に欠かすことは出来ない。その充実があってこそ人生の喜びは倍増するんだと言われていますが、
　現実はどうかと言いますと、非正規雇用が増えて、なかなか安定した仕事につけずに経済的に自立できないと言う状態です。そして仕事に追われ、心身の疲労から健康を害しかねない。特に体の不調よりも心の不調を訴える人が増えてきているように思われます。２、３年前からメンタルヘルスと言うことも取り上げられています。心身のバランスを崩してきているという現実もクローズアップされています。さらに仕事と子育てや老親の介護との両立と言うことも取り上げられています」と仕事と生活が両立しにくい現実について説明しました。
　また『個人の持つ時間は有限である。仕事と生活の調和の実現は、個人の時間の価値を高め、安心と希望を実現できる社会作りに寄与するもの』と憲章では結論付けていると説明しました。
　さらにワークライフバランスの取組みに関しては、「今後人口が減少していくので、企業の活力や競争力の源泉である有能な人材の確保、育成、定着の可能性を高めるものと位置づけられています。しかし、中小企業においては非常に難しい状況にありますが、ここを何とかやっていかなければならない。有能な人を確保して育てて、戦力にしていかなくてはならない」と、人材の確保・定着のためにも、中小・零細企業にとって厳しくても、このワークライフバランスに取り組んでいかなくてはならないと締めくくりました。
　セミナー終了後、秋葉原駅前の「ばんげや」に於いて合同支部会が開催されました。坂内東支部長の司会で、弓納持理事長が『今日は大変有意義なお話を聞かせて頂きました。少しでもわれわれの企業に生かせればと思っています』と挨拶し、植田常務理事の音頭で乾杯しました。
　途中で園田技術環境対策委員長から、組合が作成した共通見本帳について説明があり、ぜひ購入していただいて、営業活動に役立てて頂きたい」と要請がありました。
　今回は初めて参加した組合員も多く、ラベルコンテストや、最近導入した印刷機の話題などで盛り上がり、午後１０時過ぎに高橋西支部長の閉会の挨拶で終了しました。

　組合では今年度事業の柱として、厚生労働省の『労働時間等設定改善推進助成金制度』を利用して、様々な事業を実施しますが、今回組合員全員に対し、『労働時間等設定改善計画』について、アンケート調査を実施することとなりました。
　これは今後の事業を推進する上で、組合員の現状を知るためのものです。重要な基礎となりますので、何卒ご協力を、お願いいたします。

　組合ではグリーンプリンティング(ＧＰ)認定制度の取得を希望する企業に対して、取得までの作業をグループでコンサルティングするために、先行企業を募集しています。
　ＧＰ認定制度とは、�@印刷業界が制定した唯一の総合認定制度で�Aグリーンプリンテイング（ＧＰ）認定制度はＧＰ工場認定、ＧＰ製品認定、ＧＰマークとＧＰ資機材認定制度で構成され、�BＧＰ工場認定制度は日印産連グリーン基準に基づき、要求される環境配慮基準の達成と環境マネジメントシステムの適合を独立した認定委員会が認定し、�C対象は営業、企画から納品にいたる全ての工程�DＧＰ認定工場はＧＰマークを製品および自社の名刺、会社案内などに無料で使用でき、但し、製品に使用する場合はグリーン基準「購入資材」の水準-２以上に適合したもの�E環境配慮製品のアピールと環境優良工場の推奨など。
　ＩＳＯ１４００１は、その取得に膨大な費用が掛かり、取得後も毎年高額なランニングコストがかかるため、取得をためらう業者が多かった。
　このため、印刷業界では小規模零細企業でも取得できるＩＳＯ１４００１に代わる印刷業界唯一の環境基準を制定しようと、日本印刷産業連合会が中心となって創ったのが「ＧＰ認定制度」で、取得費用も９人以下の企業なら８万円と、ＩＳＯの取得費用と比べ格安であることが大きな特徴。
　すでに、全国で１２０の工場がＧＰの認定を受けており、シール印刷部門では、東京の山王テクノアーツ、愛媛県のヒカリ紙工、アイワの３社がGP認定を受けています。
　しかし、実際に取得となると、申請書の書き方や過去３ヶ月の実績など面倒なことも多く、この部分を組合が希望企業を集めて、コンサルティングするもので、とりあえず４、５社の先行企業を募集して、清宮企画の清宮和夫氏にレクチャーしてもらうことになりました。希望者は組合までお申し込みください。

　全日本シール印刷協同組合連合会主催の、第５０回年次大会東京大会は、１０月１０日(金)に、東京都正札シール印刷協同組合の担当で開催されるが、このほど大会案内と申込書が出来上がり、すでに各組合員へ送付されました。
　開催要項は次の通り。
日時・平成２０年１０月１０日(金) 午後３時より八時(受付開始午後１時　ホテルチェックイン午後２時)
場所・グランドプリンスホテル赤坂　東京都千代田区紀尾井町１の２
内容・記念式典(挨拶　祝辞　表彰式) 懇親会(抽選会)
記念講演会・講師・松平定知(元ＮＨＫアナウンサー)　テーマ・「私の取材ノートから」
参加費・基本(式典・懇親会・講演会)　１名・２万円(同伴婦人・１万５千円)
シール・ラベルコンテスト　全応募作品展示
その他・ゴルフ(１０月１１日) 先着十組、４０名。「キングフィールスゴルフクラブ」(千葉県)
関連行事・「２００８東京パック」１０月７日から１１日　東京ビックサイト　１１日はホテルから会場までのバスを運行予定。「ラベルフォーラム」１０月８日から９日　有明ＴＯＣ

　（財）東京都中小企業振興公社の「下請センター東京」（下請取引紛争解決センター）は、７月９日、法務大臣より、「裁判外紛争解決手続きの利用の促進に関する法律」（通称ＡＤＲ法）に基づく紛争解決事業者としての認証を取得しました。これは自治体関係機関としては全国初の認証です。
　公社は、これまでの下請紛争解決の実績と信頼を元に、認証事業者としてＡＤＲ《調停》を実施し、下請取引に係る紛争解決を強力に進めるとしています。それによって、親企業と下請企業間の望ましい取引を推進し、中小企業経営基盤の底上げを図っていきたいとしています。
　ＡＤＲとは、裁判外紛争解決手続き(調停)と言い，取引に係る紛争について、専門的な知識を有する公正な第三者(弁護士)による調停により、簡易かつ迅速に解決を図ることが出来、相談・調停は無料です。
　認証業務として行うＡＤＲは、他のＡＤＲと比べ�@調停により時効を中断できる�A調停と訴訟が平行している場合、裁判所の判断により訴訟手続きを中止できる。つまり権利の時効消滅等の不利益を心配せずに調停に専念できる。裁判よりも短時間、かつコストをかけずに下請け紛争が解決できる、と言うのが大きな特徴です。
　相談受付日時と問合せ先は下記の通りです。
　１．専門相談員による相談　月曜日から金曜日(土日・祝祭日・年末年始を除く)午前９時から午後５時。
　２．弁護士相談(要予約)
　原則として毎週木曜日(変更の場合あり)　午後１時半から午後４時半
　（財）東京都中小企業振興公社「下請センター東京」(下請取引紛争解決センター)
　千代田区神田佐久間町１の９　電話３２５１−９３９０
　詳細は http://www.tokyo-kosha.or.jp/ へ

　６月２７日に「上野 香港小皿酒家 シードラゴン」にて第１回 青年部定例会が行われました。参加者１４社、１６名。�潟tジラベル印刷　藤井氏の乾杯の後、森田部長より今年度の年間行事予定の報告があり、８月に予定の勉強会の連絡、１１月予定の国内研修旅行の案内などがありました。
　勉強会については、親組合と合同勉強会となり日栄化工�蒲lの協力のもと諸外国におけるラベル輸入規制等に関しての講習会を予定。
　また、６月に京都で行われた代表者会議で決定した各組合への要望を報告。
　ＪＳ交流会の内容がグループディスカッション形式になる予定で「組合とは？」と題し、細かいテーマを各組合から提案するという事を報告し、各部員に意見を求めました。
　終始なごやかな雰囲気の定例会でしたが、材料の値上げなど不景気な話題も多く、今後に向けて多くの意見交換が行われました。
　例会終了後、藤井氏から元気な男の子が生まれましたとの報告がありました。おめでとうございます。

青年部の第1回定例会風景

　このコーナーは、一般紙や業界紙などに掲載されていた、ちょっと面白い話、ためになる話を紹介するコーナーです。今回は中小企業基盤整備機構の機関紙『中小企業振興』七月一日号掲載の、「Ｑ＆Ａ　Ｍ＆Ａを成功させるには」から抜粋したものです。

Ｑ　５８八歳の会社経営者ですが、もともと子供に会社を継がせることは考えておらず、６５歳までに会社を売却し、リタイアしようと考えていました。従業員もスムーズに引き継がせるようにＭ＆Ａをするためにはどうすればよいでしょうか。

Ａ　Ｍ＆Ａを成功させるためには次のようにポイントがあります。�@準備段階で秘密を関係者に漏らさないこと。社内で秘密が漏れ、うわさが広がったためＭ＆Ａが流れたと言う事例がいくつかあります�A専門的なノウハウを有する仲介機関を選ぶこと。選定に当たってはセミナーへの参加や質問等を通じて、安心して任せることの出来る先を選ぶことが大切です。また仲介機関によって手数料も様々ですので、選定に当たっての判断材料の一つとすると良いでしょう�B事業承継の条件、希望売却価格などを早い段階で仲介機関に伝える�Cデューディリジェンス(買い手側からの売り手企業の精査)の際に、交渉相手に対して自社の都合の悪いことでも隠し事をしない�DＭ＆Ａ後の会社の環境整備に気を配る�E会社の実力の磨き上げを行うこと‐などです。
これらの中で最も重要なポイントは、会社の実力の磨き上げです。

Ｑ　会社の実力の磨き上げってどんなことをするのですか。

Ａ　会社の実力の磨き上げは次のようなことをします。�@業績の改善・伸長・無駄な経費の削減�A貸借対照表のスリム化(事業に必要のない資産の処分等)�Bセールスポイントとなる会社の『強み』を作る�C計画的に役職員への業務の権限委譲を進める�Dオーナーと企業との線引きを明確にする(個人法人間の貸借、社長しか使わないゴルフ会員権、個人で使用している自動車、交際費など)�E各種社内マニュアル・規定類の整備�F株主の事前整理。
以上ですが、買い手が付くような売れる会社にするために、いかに魅力のある会社にするか、公私混同はないかなどを重点に磨き上げをしていきます。この努力により売却価格を上昇させることになります。
会社の磨き上げは、Ｍ＆Ａに限らず、事業承継全般に必要なことですので、日ごろから心がけて実行していくことが必要です。

(中小機構関東支部事業承継コーディネーター・小松久男)

　三起機械��(三木宏昭社長)は、このたび東京営業所を下記に移転しました。
■住所・〒１１１−００４２　東京都台東区寿１の１８の２　日神デュオステージ浅草寿町２０４号室
■電話・０３−３８４４−０１５１
　なお、発注、問い合わせの電話、ＦＡＸは従来どおり大阪本社まで。
■住所・東大阪市高井田中５−４−３９
■電話・０６−６７８７−０１６１
■FAX・０６−６７８７−０１６３

　タカノ機械製作所は、このたび神田和秋社長が辞任し、後任に八木義幸氏が就任しました。

■働き盛りを襲う「ピック病」
　アルツハイマー型認知症とは違うけれど、脳血管性認知症でもない認知症。それがピック病です。ピック病は若年性認知症のひとつで、性格の変化や理解不能な行動を特徴とする病気です。
　現在、日本国内に１万人以上のピック病患者がいると推定されています。しかし、ピック病を正しく診断できる医師が少ないため、アルツハイマー病と誤診されたり、うつ病や統合失調症と間違えられ、患者は不適切な治療やケアを受けるケースも少なくありません。
　この事態を重く見た専門家らは、２００５年に研究会を結成、患者の実態把握や診断基準作成を始めました。
　発症が分かりにくくもあったため、これまでピック病患者の数はそう多くありませんでしたが、病気が周知されると患者数が増えてくると考えられています。

■発症ケースはアルツハイマーの３分の１以下
　ピック病の発症ケースは少なく、アルツハイマー病の３分の１から１０分の１だと言われています。４０代〜５０代にピークがあり、アルツハイマー病の平均発症年齢が５２歳なのに対し、ピック病の平均発症年齢は４９歳と３年ほど早めです。
　そして、女性の発症率がやや多いアルツハイマー病に対し、ピック病にはそういった性差はありません。
　ピック病は、働き盛りの４０歳〜６０歳に多く、脳の前頭葉から側頭葉にかけての部位が委縮します。
　記憶力の低下を主症状とするアルツハイマー病に対し、怒りっぽくなるなどの性格変化や、同じことを繰り返すなどの日常生活での行動異常が特徴で、次第に記憶障害や言葉が出ないなどの神経症状が現れます。
　そして、最終的には重度の認知症に陥るのです。
　原因や治療法はまだ十分に分かっていませんが、「脳血流を活発にする栄養補給や適切なケアで、悪化を遅らせることは可能と考えられる」と、専門家は話しています。

■原因不明の病気
　初老期痴呆（初老期とは歴年齢上の定義は４５歳〜６５歳）の代表疾患がアルツハイマー病とピック病で、現状ではいずれも原因不明の大脳萎縮性疾患です。アルツハイマー病がかなりその病因が解明されつつあるのに対し、ピック病は病因解明の糸口となるような特徴的病理像がありません。
　そのことがピック病研究の立ち後れの原因となっていて、治療法はいまのところ発見されていません。
　認知症にも色々ありますが、人格障害が一番激しいのがピック病です。人格障害はたとえば、人を無視した態度、診察に対して非協力、不真面目な態度、ひねくれた態度、人を馬鹿にした態度などがあります。
　症状として以下のような情緒障害があらわれます。
　自制力低下（粗暴、短絡、相手の話は聞かずに一方的にしゃべる）
　感情鈍麻
　異常行動（浪費、過食・異食、何でも口に入れる、収集、窃盗、徘徊、他人の家に勝手にあがる）
　人格変化（無欲・無関心）
　感情の荒廃
　特に対人的態度が特異
　滞続言語
　ピック病特有の症状といえるのが滞続言語です。
　滞続言語とは、特有な反復言語です。会話や質問の内容とは無関係に、何を聞いても同じ話を繰り返します。
　しかしこれらは他動的に誘発され、持続的で制止不能です。

《引用資料》
http://www.ninchisho.jp/kind/04.html