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�ｂR０３00 平成２１年３月号00

00東京都ラベル印刷協同組合 00111-0051　東京都台東区蔵前4-16-4 編集：広報・情報システム委員会00 TEL(3866)4561 FAX (5821)644300

　組合では平成20年度事業として、厚生労働省の「労働時間等設定改善推進助成金制度」を利用し、労働者の抱える多様な事情、および業務の態様に対応した労働時間等の設定を図り、年次有給休暇を取得しやすい環境の整備、所定外労働時間の削減、労働時間の管理の適正化などに取り組んで参りましたが、その一環として1月に実施した『労働時間等設定改善計画第2回アンケート調査』の集計結果が、このほどまとまりました。

　今回の調査は８月に実施した第１回目の調査と調査項目は同じであるが、１０月以降それぞれの項目に対して変化があったかどうかを問うもので、今回の事業に取組んで、具体的にどのような変化があったかを調査することが目的でした。
　アンケート調査は、１月上旬に全組合員に調査票を郵送し、１月末に郵送で回収したもので、組合員６９社に対して、回答は３３社、回収率は４７.８％でした。
　アンケート項目は、１・１０月以降、勤務の状況について２・１０月以降、休日の状況について３・１０月以降、有給休暇の状況について４・１０月以降、 残業の状況について５．１０月以降、 特に配慮が必要な者への対応について６・ワークライフバランスについて以前よりも認識が深まりましたか-の６項目について聞きました。
　１０月以降、勤務体系の変化はありましたかについては、『変形労働時間制採用』が３社、『時差出勤』が３社、『シフト勤務』が２社、『交替制勤務』が１社となっており、大半が勤務体系に変化なしと回答している。
　１０月以降、休日の状況に変化はありましたかについては、『完全週休２日制にした』が７社、『年間休日カレンダーを作成した(作成を検討)』が８社で、『今までどおり』がいずれも２１社と、６割以上が変化なしと回答している。
　１０月以降、有給休暇の状況に変化はありましたかについては、�@会社の管理状況では、『しっかり管理するようになった』が７社、�A労働者の取得状況では、『取得率が向上した』が３社、数は少ないものの、成果が見られた。
　�Bゴールデンウイーク、夏休み、年末年始などの状況では、ゴールデンウイークでは『有給で連休にした』が２社、『特別休暇で連休にした』が３社、夏休みでは『有給休暇で処理した』が５社、特別休暇で処理したが５社、年末年始では『有給休暇で処理した』が１社、『特別休暇で処理した』が４社だった。
　�C有給休暇の取得促進への取組み(複数回答)については、「計画的付与を実施した」が２社、『計画的付与は考えていない』が２社、『声かけにより取得しやすい雰囲気作りを行うことにした』が６社、『業務体制を見直し、取得促進に取組むことにした』が５社、『半日・時間単位で取得を認めることにした』が３社、『特に行なっていない』が１３社だった。
　１０月以降、残業の状況に変化はありましたかについては、�@１ヶ月の平均残業時間数では、『減少した』が１７社、『変わらない』が１２社、『増えた』が１社、�A１ヶ月の平均休日労働時間数では、『減少した』が７社、『変わらない』が２１社だったが、これは昨年９月以降の金融危機による急激な不況が多分に影響しているものと見られる。
　�B１ヶ月の平均深夜労働時間数では、『減少した』が６社、『変わらない』が１６社、�C残業時間短縮への取り組みについては(複数回答可)、『声かけにより、付き合い残業等をしない雰囲気作りを行うことにした』が６社、『ノー残業デーを実施することにした』が４社、『業務体制を見直し、残業時間短縮に取組むことにした』が３社、『１ヶ月の残業時間短縮に取組むことにした』が１社、『特に行なっていない』が１６社で、残業時間短縮への取り組みが見られるが、これも不況による対策がらみという点も否定できない。
　１０月以降、特に配慮が必要な者への対応について変化はありましたか」では、�@長時間労働を行なった者や病気休暇から復帰する労働者に対する、健康管理や労働時間・休日・休暇等の調整では、『講じたいと思う』が５社、『対象者なし』が１９社、�A出産・育児・介護を行なう労働者に対する、健康管理や労働時間・休日・休暇等の調整では、『講じたいと思う』が５社、『講じる予定はなし』が１社、『対象者なし』が２２社。
　�B単身赴任者に対する健康管理や労働時間では回答したすべてが『対象者なし』としている。�C自発的な職業能力開発を図る労働者に対する、労働時間・休日・休暇等の調整では、『講じたいと思う』が１社、『対象者なし』が２２社、�D地域活動を行なう労働者に対する労働時間・休日・休暇等の調整では、『講じたいと思う』が３社、『講じる予定はなし』が２社、『対象者なし』が２４社で、小規模・零細企業ではなかなかここまで配慮できないのが現状の様だ。
　機関紙や配布されたポスター、啓蒙用パンフレット、セミナー等で、ワークライフバランスについて、以前よりも認識が深まりましたかとの問いでは、『かなり認識が深まった』が２社、『ある程度認識できた』が２９社と、回答した組合員の９４％が認識が深まったと回答したことは、今回の事業が一定の成果をあげることができたと言えるだろう。
　ただ、「行政機関による金銭面の補助・助成金がないと実施は無理」「これ以上労働コストがかかるようになれば、雇用維持に責任がもてない」「社会的、行政的不備を事業主に負担を求めすぎている」「「小規模・零細企業では逆立ちをしても無理」「もっと業界の現状を知って欲しい」等々の意見も多く、今後さらに景気が悪化すると見られているだけに、中小企業というよりも、小規模・零細企業への配慮が望まれるところである。
　組合では昨年７月に「ワークライフバランスとは」と題したセミナーを開催、同時に第１回アンケート調査を実施、９月には啓蒙用のポスターを作製し組合員に配布、１２月には「従業員のメンタルヘルス対策」と題したセミナーを開催、１月には啓蒙用のリーフレットを作成し組合員に配布、同時に第２回アンケート調査を実施、そして啓蒙用のステッカーも作成するなど、ライフワークバランスのための各種事業を積極的に進めて参りました。
　組合では今回の事業の内容を一冊にまとめた「事業報告書」と「事例集」を現在作成中で、今月末に組合員に配布する予定です。

　タック化成株式会社(石津隆徳社長 資本金６億２千７百５０万円　四国中央市川之江町　従業員７６７名)は、１月２６日に高松地裁へ民事再生法の適用を申請、同日保全命令を受けました。
　今回の申立ては、タック化成�梶Aタック�梶Aタック加工�鰍ﾌ３社として行なっており、このタックグループに対して弁済禁止の保全処分決定がなされている。
　同社は昭和４２年に瀬戸紙工株式会社として、接着荷札の製造を開始し、昭和４７年には、東京と大阪に支店を開設、翌４８年にはタック紙の製造を開始、おりからの粘着ラベルのブームとともに急成長、昭和５７年には、厚生省の医薬品製造許可を取得し、救急絆創膏や粘着包帯なども製造し、総合粘着製品メーカーを目指し、５８年には香川工場を分離独立させ、タック化成株式会社を設立した。
　積極的な設備投資やグループ内企業の吸収合併によって、２００８年９月期には２５０億円の売り上げを計上していた。
　しかし、２００５年に６５億円を投じて建設した山本工場が、当初見込みの１０分の１の発注量にとどまり、売り上げ計画のズレと設備投資の負担が大きく、２期連続の赤字決算を余儀なくされた。
　それに加え近年の石油高騰による原材料の上昇で、原材料費が大幅に膨らんだため、厳しい経営が続いていたが、ここにきて世界的な不況の影響をまともに受け、財務体質の脆弱さも手伝い、メインバンクからも見放されたため今回の民事再生の申請となったもの。
　２月２日に大阪で債権者説明会が開催され、今後の再生方針などが明らかにされたが、それによるとタックグループは、スポンサー企業の資本参加等による事業債権を視野に入れており、現在すでにＭ＆Ａなどの事業再編の専門家の協力を得て、複数のスポンサー候補企業との間で、同時並行的に交渉をしている模様。
　また今後もスポンサー候補企業との間で交渉を継続し、迅速かつ柔軟に、事業債権のために、もっとも有効かつ確実な再建スキームを選択する予定で、同時に収益を見込めない製品の廃止と過剰設備の売却当により、収益構造を改善させ、経営の黒字化を図るとしています。
　今後のスケジュールとしては、２月２３日頃に民事再生手続き開始決定予定、４月から５月頃、再生債権届出期限、５月から６月頃、認否書提出期限、債権一般調査期間(２週間)、６月から７月、再生計画案提出期限、８月から９月、債権者集会期日・認可決定、１０月から１１月、認可決定確定となっている。

　恒例の「ラベル関連ミニ機材展」が、今年１１月１４日(土)に、台東区の東商センターで、２年ぶりに開催されることが決定いたしました。
　同展は一昨年の第１０回を最後に、昨年は開催を見合わせましたが、出展社からの強い要望が多数寄せられたため、検討を重ねた結果、今年の１１月１４日(土)に、「第１１回ラベル関連ミニ機材展」として開催することが決まったものです。
　今後、過去の出展社の意見も聞きながら、具体的な開催概要を煮詰めて、８月頃までに出展申込書を発送する予定です。

　このコーナーは、一般紙や業界紙などに掲載されていた、ちょっと面白い話、ためになる話を紹介するコーナーです。今回はＮＢＣコンサルタンツ�鰍ｪ発行している経営者のための実践情報誌「立命塾」に掲載された「経営者の使命と責任」から抜粋したものです。

　■会社が幸せにしなくてはならないのは誰か？

　「社員とその家族の幸せを実現する事こそが企業の最大の使命」

　会社がまず考えなくてはならないのは、社員とその家族である。会社に所属している社員と、その社員を一生懸命支えている家族を幸せにすること。これが社会の公器である会社が果たすべき、第一の使命なのだ。
　なぜ、社員が一番なのかというと、お客様を感動させるような商品を作ったり、サービスを提供したりしなければならない社員が、不平や不満、不振の気持ちに満ちているようでは、輝くような笑顔でサービスを提供することなどできるわけがないからである。　目の肥えたお客様にはうわべだけの笑顔なんてすぐに見抜かれてしまう。
　だからこそお客様に満足してもらい、感動していただくために一番大切なのは、社員の幸せなのだ。社員とその家族の幸せを追求し、実現することこそが、企業の最大の使命と責任なのである。
　(ＮＢＣコンサルタンツ�椛纒\取締役・野呂敏彦)

　世界最大手の粘着材・ラベル製品メーカーであるエイブリィ・デニソン社(本社・米国カリフォルニア州パサデナ)の日本法人、エイブリィ・デニソン・ジャパン��(本社・東京都港区海岸１−２−２０　ゲーリー・レポン社長)は、２月５日に同社初の物流センター(千葉県富里氏美沢１２−１)の稼動を開始し、地元関係者などを集めて開所式を行ないました。
　同物流センターでは、粘着材料やラベルの生地をロール状にした原反を、同社の中国や韓国などアジアを中心とした全世界の製造拠点から千葉港を経由して仕入れ、顧客のニーズに合わせたサイズに切断しながら、同時に巻取りを行なうスリット加工や、製品の包装を行なう。今回の物流センターの開設により、同社の強みである「バリュー・エンジニアド・プロダクツ(高付加価値製品)を、日本でも提供する環境が整ったことになるとしている。
　物流センターのそう床面積は焼く１７００�u(一階構造)で、棟内の約半分のスペースがオフィスエリアと加工エリア、残りのスペースが倉庫エリアとなっている。加工エリアにはスリット加工を行なうスリッター２機のほか、製品包装を行なう設備などが設置されている。
　また、２月９日には港区のホテルインターコンチネンタル東京ベイに於いて、「オープニングレセプションパーティ」が開かれ、主要なラベルプリンターや、タック紙メーカー、組合関係者など多数が招かれ、当組合からも弓納持理事長と本間専務理事が出席した。

千葉県富里に開設した物流センター

　民事再生法は、倒産しかけた会社の再建手段として、それまであった和議法に代って平成１２年４月１日に施行されました。
　再建型の倒産手続きには会社更生手続きもありますが、民事再生手続きの特徴としては、債務者自身がそのまま財産管理や事業を続けながら事業などの再建を行なえること、どのような立場の債務者でも利用できることにあります。
　和議法にはなかった「担保権の実行制限」のおかげで、再建しようにも工場や商品が差し押さえられてしまってできないなどということは少なくなりました。
　また倒産が確定する前の段階、そのおそれがある段階で民事再生手続きを始めることができますので、再建しようにも手遅れになってしまった、ということも防げます。
　民事再生手続きの開始に認可がおりるのは申立てから５ヶ月程度と、手早い対応をされるのも会社を再建するに当たってはありがたい要素です。
　民事再生手続きを開始するには、まず会社の所在地（登記簿に記載してある所在地、主な営業所の所在地）の地方裁判所に再生手続き開始の申立てを行ないます。
　親会社と子会社、グループ会社全部が民事再生手続きが必要な状態の場合、負担軽減のために所在地が違っても同じ地方裁判所で手続きすることができます。
　申立てをするとすぐに保全処分の発令が出され、強制執行や差し押さえなど債権者が個別に債権回収するようなことが禁止されます。
　一方、債務者の方も一部の債権者だけに債務弁済するといったことができなくなり、再建に向けて資産がばばらばらになるのを防ぎます。新たな借入れや手形割引をして債務をそれ以上に増やすようなこともできなくなります。
　民事再生手続き開始が決定したら、監督委員が選任され、不動産の処分、金銭の借入れなど財務内容に影響を与えそうな行為の監督をします。
　監督委員は裁判所から選任され、たいていは弁護士であることが多いです。後には再生手続きが正しく行なわれているかも監督します。
　経営者に任せておけないような状態の時は管財人が選任されることもありますし、調査委員を選任して経営状態の調査をさせることもあります。
　債務者は債権者に連絡をして債権説明会を開き、それまでの経過報告・今後の協力要請をしておいたほうがいいでしょう。
　債権者の方も決められた期日までに、持っている債権の内容やその原因などを裁判所に届け出ます。期日までに届け出ないと、よほどの理由がない限りその債権に対する権利を失いますので気をつけなければいけません。
　届け出された債権は調査の上、価額を確定されます。債務者も届け出られた再生債権に間違いがないか、認否書を作成します。
　また届け出が出ていなくても存在していることがわかっている債権がある場合は、認否書で申し出なければいけません。債権者は認否書について不満があれば異議を申し出ることができます。

《引用資料》
http://www.lawjapan.net/minji/

　光文堂(東京都北区上中里２−５−９　電話・３９１４−２５６５)では、これまでのホットスタンピング方式の欠点を解決する方法として、コールド箔に注目し、開発を進めてきましたが、このほど「ＫＢＤ フォイルトーンＳＬ」を発表し注目されています。
　この製品は箔印刷時に熱を必要としないコールド箔を使用するので、印刷する素材に熱による悪影響を及ぼさず、ホットスタンプ方式では必要であった箔押し時の微妙な温度調整が不要となり、印刷する素材によって箔を選ぶ必要もありません。
　ホットスタンプ方式では押型の作成にコストや時間がかかり、また、箔押しする素材によっては箔の種類を変え、さらには箔押時には微妙な温度調整を必要としていました。
　さらに箔の上から印刷することができるので今まで以上に多彩な色の表現ができ、従来では表現することの難しかった色や形のデザインが可能になり多様なデザインを顧客に提案することができます。
　また、ホットスタンピング方式では箔押しする素材や箔の色により多種多様な箔の在庫が必要でしたが、コールド箔では必要最小限の在庫のみですみ、在庫にかかるコストと場所を大幅に削減できます。
　コールド箔による印刷は通常の印刷と同じ扱いですので特別なスキルを必要としませんのでホットスタンプの箔押しに比べその操作や調整は簡単です。刷版は通常の樹脂版が使用できるので箔印刷用に特別な版や装置を用意する必要もなく刷版にかかるコストと時間を削減できます。
　さらに、ほとんどの間欠式ラベル印刷機にインラインでの取り付けが可能ですので生産性も大幅に向上します。
【主な特長】
■箔の上から印刷が可能なので、多彩な箔の色表現ができ、また、ほとんどの間欠式ラベル印刷機にインラインでの接続が可能です。
■専用の糊は、通常インキと同じ扱いですので特殊なスキルも必要とせず、短時間で箔印刷工程が完了します。インライン加工により高い生産性を実現できるので、コストダウンを図りながら印刷の高付加価値に寄与します。
■印刷はフレキソユニットと、凸ユニットを取り替えることができるので、箔印刷をせずに通常の単色刷とニス引きが可能です。
■通常の印刷工程にて美しい箔印刷が仕上ります（高価な押型や加熱装置は一切使用しません）
《仕様》▼最大紙幅・３３５�o▼最大印刷幅・３３０�o▼最大給紙径・６００�o▼最大巻取径・６００�o▼版胴円周２０３.２�o〜４５７.２�o▼ピッチ・３.１７５�o▼印刷速度・毎分１０〜５０m