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�ｂR０５00 平成２１年５月号00

00東京都ラベル印刷協同組合 00111-0051　東京都台東区蔵前4-16-4 編集：広報・情報システム委員会00 TEL(3866)4561 FAX (5821)644300

　東京都中小企業団体中央会(大村功作会長)では、このほど都内の中小企業組合等における環境問題への取組状況や課題を把握することにより、今後の組合環境問題への支援に資することを目的に、平成２０年度地域産業実態調査(組合特定問題実態調査)として、組合環境問題実態調査を実施し、その調査結果をまとめた報告書を発表しました。
　今回の調査では、組合及び組合員企業の環境問題への取り組み、組合員への普及啓発内容、環境マネージメントシステムの認証取得などの調査項目のほかに、中央会が地域事務局として推進している「エコアクション２１」について、さらには環境問題に取組んだ効果、課題、隘路などについて調査を実施している。
　調査対象は中央会会員である中小企業組合のうち、建設業１９８組合、製造業５４９組合、卸売業２５６組合、小売業１８９組合、自動車整備業１７組合、廃棄物処理業(リサイクル業含む)２５組合の計１２３４組合を対象に実施され、回答率は５２.８％だった。
　「組合の環境問題への取組状況」では、
　｢組合として組合員企業に普及啓発していない｣が２０５組合(２７％)、「組合事務局として取り組んでいる」が１６６組合(２１.９％)、｢組合事務局として今後取組む予定はない｣が１４６組合(１９.２％)、｢組合事務局として取り組んでいない｣が８６組合(１１.３％)、｢組合として組合員に普及啓発している｣が５２組合(６.９％)、｢組合事務局として取組む予定｣が４５組合(５.９％)、｢組合として組合員企業に普及欠発する予定｣が３２組合(４.２％)、｢組合として今後組合員企業に負吸血発する予定はない｣が２７組合(３.６％)の順となっている。
　なお、業種別で回答数のもっとも多い製造業(２１８組合)では、｢組合として組合員企業に普及啓発していない｣が６９組合(３１.７％)で最も回答率が高く、次いで｢組合事務局として今後取組む予定はない｣が４６組合(２１.１％)、｢組合事務局として取り組んでいる｣が４０組合(１８.３％)となっている。
　｢組合員企業の環境問題への取り組み｣では、
　｢すでに一部の組合員で企業が取組んでいる｣が２４８企業(３９.８％)、｢すでに大部分の組合員企業が取組んでいる｣が１４０企業(２２.５％)、｢組合員企業の取組状況を把握していない｣が１３０企業(２０.９％)、｢今後取組む予定の組合員企業がある｣が５６企業(９.０％)、｢取組んでいる組合員企業はない｣が４０企業(６.４％)、｢今後も取組む予定の組合員企業はいない｣が９企業(１.４％) となっており、「すでに大部分の組合員企業が取組んでいる」と｢すでに一部の組合員企業が取組んでいる｣を併せると、６２.３％の組合員企業が取組んでいることがわかった。
　｢組合が取組んでいない理由｣では、
　｢組合員企業が独自に取組んでいるため｣が１１０組合(２６.１％)、｢人材、ノウハウが不足｣が１０９組合(２５.８％)、｢組合としてのメリットがない｣が５９組合(１４.０％)。｢事務局の負担が増加する｣が５２組合(１２.３％)、｢費用負担が増加する｣が４１組合(９.７％)、｢組合員企業の理解が得られない｣が２０組合(４.７％)などとなっている。
　｢組合が環境問題に取組んでいる理由｣では、
　｢社会的要請に応える必要がある｣が２４４組合(４０.９％)、｢法令、条例等への対応への必要｣が９５組合(１５.９％)、｢イメージアップに役立つ｣が８０組合(１３.４％)、｢コストダウンに効果がある｣が７７組合(１２.９％)となっており、環境問題への取り組みが社会的な要請であるとの認識が伺える。
　｢組合員企業が環境問題に取組んでいる理由｣では、
　｢社会的要請に応える必要がある｣が２０１企業(２９.１％)、｢イメージアップに役立つ｣が１１２企業(１６.２％)、｢法令、条例等への対応の必要｣、｢取引先、取引先等からの要請｣がそれぞれ１０６企業(１５.３％)、｢コストダウンに効果がある｣が９０企業(１３.０％)となっており、組合とほぼ同様の傾向を示している。
　｢組合が組合員に普及啓発している内容｣では、
　｢電気、ガス、水道の節約｣が２０５組合(１７.６％)。｢再資源化の実施(リサイクル)｣が１４８組合(１２.７％)、｢室内空調温度の管理｣が１２１組合(１０.４％)｢廃棄物発生の削減(リデュース)｣が１１４組合(９.８％)の順となっており、｢環境マネージメントシステムの認証取得｣を啓発普及しているのは４８組合(４.１％)だった。
　｢組合員企業が取得した環境マネージメントシステム｣では、
　環境マネージメントシステムをすでに取得したと回答した１３８企業を、環境マネージメントシステムの種類別に見ると「ＩＳＯ１４００１」が８７企業(６３.０％)「エコアクション２１」が３０企業(２１.７％)、｢その他の認証制度｣が１７企業(１２.３％)となっており、｢その他の認証制度｣としては、｢グリーン経営｣｢グリーン・エコプロジェクト｣｢エコカンパニー江戸川｣｢グリーンプリンティング(ＧＰ認定)｣｢東京都エコトライ協定｣などが上げられている。
　｢組合員企業が環境問題に取組んだ効果｣では、
　｢廃棄物の減量ができた｣が５１企業(１９.５％)、｢社会的要請に応えることが出来た｣が４５組合(１７.２％) となっており、｢イメージアップに役立った｣が３６企業(１３.７％)｢取引先から評価された｣が３５企業(１３.４％)、｢経費の節約｣が３４企業(１３.０％)、と続いている。
　｢組合が環境問題に取組む場合の課題、隘路｣では、
　「コストの増加」が４５組合(１８.５％)、｢事業活動への負担の増加｣｢情報、ノウハウの不足｣がそれぞれ４３組合(１７.７％)、「人材不足」が４１組合(１６９％)、｢業務効率の低下｣が１８組合(７.４％)となっている。
　｢組合員企業が環境問題に取組む場合の課題、隘路｣では、
　｢コストの増加｣が５８企業(２１.２％)、｢事業活動への負担の増加｣が５１企業(１８.６％)、｢人材不足｣が４７企業(１７.２％)｢情報、ノウハウの不足｣が２９企業(１０.６％)、｢公的な支援が不足｣が２１企業(７.７％)となっている。
　｢組合が希望する公的支援措置｣では、
　｢情報、ノウハウの提供｣が６６組合(２５.４％)、｢認証制度取得への補助金等による支援｣が４０組合(１５.４％)、｢環境問題について普及啓発の充実｣が３４組合(１３.１％)、｢事業税等の優遇措置｣が２９組合(１１.２％)、｢専門家派遣、相談窓口の整備｣が２２組合(８.５％)となっている。
　｢組合員企業が希望する公的支援措置｣では、
　｢事業税等の優遇措置｣が４８企業(１７.６％)、｢認証制度取得への補助金等による支援｣が４６企業(１６.９％)、｢｢情報、ノウハウの提供｣が４４企業(１６.２％)、｢省エネ機器導入等に対する税制措置の拡充｣が３６企業(１３.２％)｢専門家派遣、相談窓口の整備｣が２５企業(９.２％)、｢環境問題について普及啓発の充実｣が２３企業(８.５％)となっている。

　青年部の第２５回通常総会が、４月２２日(水)午後６時半より、台東区の｢ラ・ベルオーラム｣に於いて開催され、任期満了に伴う役員改選では、新部長に高橋浩次氏(アームシール)が選出されました。
　総会は岡崎敦彦部員の司会で進められ、初めに森田修部長が挨拶をした後、出席状況の報告、議長に森田部長を選出して議案の審議に移りました。
　第１号議案・平成２０年度事業報告、第２号議案・平成２０年度会計報告、第３号議案・監査報告を満場一致で可決した後、第４号議案・役員改正の件では、森田部長が任期満了になったため、次期の部長に高橋浩次氏を指名し、満場一致で承認されました。
　第５号議案・平成21年度事業計画、第６号議案・平成21年度予算案もいずれも承認され、総会は無事終了しました。
　引き続き休憩の後、藤井雅一氏の司会で懇親会へと移り、高橋新部長が｢皆さんの協力を得て、部長の職責を果たしていきたい｣と抱負を述べ、さらに来賓として出席した弓納持理事長も｢近い将来、この中から時期の理事長を輩出して欲しい｣と挨拶し、本間専務理事の温度で乾杯した。

　平成２１年度事業計画は次の通り。
　事業方針
１．青年部の活動促進
２．他協組青年部との研修及び交流
３．定期的な勉強会・研修会の開催
４．異業種との交流
５．印青連を通じて同業種との交流
６．部員相互の交流

　新役員は次の通り。
　▼部長・高橋浩次(アームシール)▼副部長・北島憲高(北島シール印刷所)▼副部長・森田修(モリタプレス印刷)▼理事・清水佳則(大東マーク工業)、川端信夫(信星シール)、藤井雅一(フジラベル印刷)、弓納持大輔(昇栄シール)、岡崎敦彦(宣広プロ)▼監査・栗原正文(アイケイ印刷)

新部長の高橋浩次氏		第25回青年部通常総会風景

　恒例の組合研修旅行は、６月１３日(土)、１４日(日)の２日間開催されることになりました。１３日は王子板紙の日光工場を見学する予定ですが、同工場は組合の事業として進めているＲＰＦ(固形燃料)を、向上の燃料として使用している工場で、我々が日本ウエストに処理を委託している抜きカスが、実際に固形燃料としてどのように使われているかを、この目で見るものです。
　また、当日は鬼怒川温泉に一泊し、翌日は観光コース(日光東照宮など)を見学、また杉の郷カントリークラブでは、第９２回ラベル会も開催する予定です。
　組合研修旅行の案内状は、すでに組合事務局よりＦＡＸにて、組合員。協賛会の方々に送付してありますので、奮ってご参加下さい。こんな時期だからこそ、思い切って参加してみませんか。

　東京都中小企業団体中央会では、中小企業組合及び中小企業グループに対して中小企業診断士等の専門家を十回を限度に無料で派遣し、傘下企業の経営改善を図るとともにグループの事業計画又は経営改善計画の策定を支援する｢グループ戦略策定支援特別対策事業｣を実施しています。
　（本事業は専門家謝金を支援し、それ以外の経費は自己負担となります。）
　支援対象となるグループは、
　■構成する中小企業が２社以上であること
　■国が指定する不況業種企業であること
　（異業種グループは不況業種企業が２分の１以上を占めていること）
　■都内に主たる事業所を有する中小企業が２分の１以上を占めていること
　■組合等中小企業団体については都内に主たる事務所を有すること、など。
　取り組み事例としては、
　■同業種グループによる共同受注・共同購買等の計画の作成
　■同業種グループによる新製品の市場開拓計画の作成
　■異業種グループによる新製品の開発に向けた計画の作成
　■企業間連携による新技術開発計画の作成
　■コスト削減につながる環境経営システムの計画の作成
　■情報ネットワークの構築による経営改善計画の作成
　■海外進出を視野に入れた事業改善計画の作成
　■農商工連携、地域資源活用事業等の計画の作成
　■グループを活用して障害者を雇用する仕組みづくり
　利用を希望するグループは、東京都中央会に申し込みをし、中央会が中小企業診断士を１０回を限度に派遣してくれる。
希望者は組合事務局までご連絡下さい。

　（社）日本印刷産業連合会では、印刷産業界における各企業の環境問 題に対する取組みを促進するとともに、印刷工場の環境改善及び印刷企業に対する社会の 一層の支持･理解を獲得することを目的に、平成１４年度に印刷産業環境優良工場の表彰制度を制定したが、今年度も第８回表彰候補工場を募集中です。
【平成２１年度−第８回印刷産業環境優良工場募集要項】は次の通り。
１．表彰の種類
(1)経済産業大臣賞
(2)経済産業省商務情報政策局長賞
(3)社団法人日本印刷産業連合会会長賞
(4)社団法人日本印刷産業連合会奨励賞
２．応募資格
(1)（社）日本印刷産業連合会の会員である１０団体傘下の会員企業であること
(2)印刷及び印刷加工に関わる工場であること
(3)一企業で複数の工場がある場合には、当該年度で応募できる工場は一工場に限る
(4)平成２１年３月１日現在において、工場稼働後３年以上経過していること
(5)最近５カ年以内に環境法令等に基づき操業停止等の行政による処分を受けていないこと
４．応募の手続き
(1)応募書類の請求
１． 上記応募書類は、本ホームページ（下記）からダウンロードできます。
２． または所属する会員団体事務局に請求してください。
(2)提出期間　平成２１年３月９日(月) 〜 平成２１年５月２９日(金)
※「２００９年 印刷の月」記念式典にて表彰
５．お問合せ先
〒１０４−００４１ 東京都中央区新富１−１６−８
（社）日本印刷産業連合会 環境担当
ＴＥＬ ０３−３５５３−６０５１　ＦＡＸ ０３−３５５３−６０７９
e-mail：info@jfpi.or.jp

■多発性硬化症とは
　多発性硬化症は中枢神経系の脱髄疾患の一つです。私達の神経活動は神経細胞から出る細い電線のような神経の線を伝わる電気活動によってすべて行われています。家庭の電線がショートしないようにビニールのカバーからなる絶縁体によって被われているように、神経の線も髄鞘というもので被われています。この髄鞘が壊れて中の電線がむき出しになる病気が脱髄疾患です。この脱髄が斑状にあちこちにでき（これを脱髄斑といいます）、病気が再発を繰り返すのが多発性硬化を繰り返すのが多発性硬化症（ＭＳ）です。ＭＳというのは英語のmultiple sclerosisの頭文字をとったものです。病変が多発し、古くなると少し硬く感じられるのでこの名があります。

■どんな人に多いのか
　ＭＳは若年成人に発病することが最も多く、平均発病年齢は３０歳前後です。１５歳以前の小児に発病することは稀ではありませんが、五歳以前には稀で、３歳以前には極めて稀です。また、６０歳以上の老人に発病することは稀で、７０歳以降では極めて稀です。但し、若い頃MSに罹患していて、歳をとってから再発をすることがあります。ＭＳは女性に少し多く、男女比は１：２〜３位です。

■原因は何なのか
　はっきりした原因はまだ分かっていませんが、自己免疫説が有力です。私達の身体は細菌やウイルスなどの外敵から守られているのですが、その主役が白血球やリンパ球などの免疫系です。ところが免疫系が自分の脳や脊髄を攻撃するようになるのです。これが自己免疫疾患です。先ほど述べた髄鞘が傷害されるので、脱髄が起こり麻痺などの神経症状が出るのです。なぜ自己免疫が起こるのかはまだ分かっていませんが、遺伝的になりやすさを決定する因子が関与していると考えられます。また先ほど環境因子とくにウイルスなどの感染困子が関与すると述べましたが、免疫担当細胞がウイルスのような病原体と戦ううちに間違えて自分の脳を攻撃するようになるのではないかと言われています。従ってウイルスが直接の原因ではないので、この病気が接触その他で人から人にうつることはありません。

■どんな症状が
　ＭＳの症状はどこに病変ができるかによって、千差万別です。視神経が障害されると視力が低下したり、視野が欠けたりします。視神経のみが侵されるときは球後視神経炎といって、多くの患者さんは眼科にかかります。その一部の人が後にMSとなります。球後視神経炎のときは目の奥に痛みを感じることがあります。脳幹が障害されると目を動かす神経が麻痺してものが二重に見えたり（複視）、目が揺れたり（眼振）、顔の感覚や運動が麻痺したり、ものが飲み込みにくくなったり、しゃべりにくくなったりします。小脳が障害されるとまっすぐ歩けなくなりちょうどお酒によった様な歩き方になったり、手がふるえたりします。大脳は大きいので少々の病変が起こっても症状を出さないことが多いようです。脊髄が障害されると胸や腹の帯状のしびれ、ぴりぴりした痛み、手足のしびれや運動麻痺、尿失禁、排尿障害などが起こります。脊髄障害の回復期に手や足が急にジーンとして突っ張ることがあります。これは有痛性強直性痙攣といい、てんかんとは違います。熱い風呂に入ったりして体温が上がると一過性にMSの症状が悪くなることがあります。これはウートフ徴候といいます。

《引用資料》
http://www.nanbyou.or.jp/sikkan/068.htm

　リンテック(板橋区本町２３の２３)では、ラベンダーの優しい香り成分が持つ虫よけ効果を利用して、シャツのそでや襟元、帽子などに貼って使える「粘着ラベルタイプ」の虫よけグッズを開発。天然抽出物を使用したディートフリーの虫よけグッズ。肌に優しく、お子様にも最適『虫よけ de　ラベル』（実用新案出願中）として４月１０日に全国発売いたしました。

■ラベンダーの優しい香り成分を利用した、安心の粘着ラベルタイプ
　芳香剤やアロマオイルなどに一般的に使われている、ラベンダーの芳純で優しい香り成分には、実は虫を寄せつけない作用があることが確認されています。「虫よけ de ラベル」は、この揮発性の香り成分を用いた粘着ラベルタイプの虫よけグッズです。

■独自の製品設計で、より長時間、効果が持続
　当社はこれまで、揮発性化合物を粘着剤層に含有させてシート状に加工し、成分の持続的な揮発をコントロールする含浸・徐放技術を応用して、食品用抗菌・防カビラベルなどを開発・販売してきました。
　この技術を生かした同製品は、ラベンダーの香り成分を含有した粘着剤を透過性フィルムと非透過性フィルムで挟み込んだ製品構成となっており、粘着剤面からの香り成分の放出がないため、従来のラベルタイプ製品と比べて非常に長い時間(約八時間)、虫よけ効果を持続。また、衣類ににおいがつきにくいのも特徴です。ラベルのデザインは、カラフルでかわいい6種類の動物絵柄。お子様にも楽しくお使いいただけます。

■特徴
○ラベンダーから抽出した芳純で優しい香り成分を用いた、粘着ラベルタイプの虫よけグッズ。シャツのそでや襟元、帽子など、肌の露出部分に近いところに貼るだけで優れた効果を発揮します。
○天然抽出物でディートフリーだから安全なのはもちろん、優しいラベンダーの香りで、防虫製品特有の不快なにおいもありません。さらに直接皮膚に触れないため、防虫スプレーなどとは異なり、肌への影響も少ない製品です。
○有効成分の揮発量をコントロールする、フィルムベースの独自の製品構成により、従来の不織布ベースのラベルタイプ製品と比べて非常に長い時間(約８時間)、虫よけ効果を持続。また、衣類ににおいが転移することもありません。
○フィルムベースなので、鮮やかなフルカラー印刷にも対応可能。カラフルでかわいい六種類の動物絵柄をあしらったデザインで、お子様にも楽しくお使いいただけます。