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�ｂR０６00 平成２１年６月号00

00東京都ラベル印刷協同組合 00111-0051　東京都台東区蔵前4-16-4 編集：広報・情報システム委員会00 TEL(3866)4561 FAX (5821)644300

　平成21年度第43回通常総会は、5月29日(金)午後4時より、日暮里のホテルラングウッドにおいて開催され、役員改選では弓納持理事長を再選し、新常務理事に清宮和夫氏を員外理事として抜擢し、新理事にも平山良一氏(日本ラベル)を起用するなど、大幅な人事の刷新を行い、弓納持体制は２期目のスタートを切りました。

弓納持体制２期目のスタートをした通常総会
理事・平山良一氏		常務理事・清宮和夫氏

　総会は平田常務理事の司会で、出席状況報告、弓納持理事長の挨拶の後、議長に渡邉正一顧問を選出し議案の審議に移りました。
　第１号議案・平成２０年度事業報告承認の件は、本間敏道専務理事が原案を朗読し、満場一致で可決承認されました。
　第２号議案・平成２０年度貸借対照表・損益計算書及び財産目録承認の件では、本間専務理事が、貸借対照表及び財産目録を朗読し、原案通り満場一致で可決承認されました。
　第３号議案・平成２０年度剰余金処分案決定の件では、本間専務理事が朗読し続いて平山・栗原監事より監査報告があり、満場一致で可決承認されました。
　第４号議案・平成２１年度事業計画承認の件は、本間専務理事が事業計画の主旨説明を行い、原案通り可決承認され、第５号議案・平成２１年度における収支予算ならびに経費の賦課金徴収方法決定の件では、本間専務理事が説明し、いずれも満場一致で可決承認されました。
　第６号議案・平成２１年度における借り入れ金額の最高限度額決定の件については、従来どおり２千万円としたいと説明があり、第７号議案・役員報酬決定の件でも従来どおり支給しない旨を説明し、いずれも満場一致で可決承認されました。
　第８号議案・任期満了に伴う役員改選の件については、従来どおり選考委員による指名推薦制をとることが了承され、選考委員によって理事候補十五名が推薦され、直ちにこれを承認、別室において第１回目の理事会が開催され、理事長に弓納持昇氏を再選、その他の役員についても別紙のとおり承認され、総会は各議案すべてが承認され終了いたしました。
　総会終了後、別室に於いて午後６時より協賛会員も交えて懇親会が開催され、挨拶に立った弓納持理事長は「第４３回総会を今日ここに無事終了いたしましたが、先ほど発表の通り、大幅な人事刷新をさせていただきました。２年前に私は皆さんに推されて理事長という大任を仰せつかりましたが、初めは自分のような者に果たしてこんな大役が務まるのかと大いに悩みましたが、案ずるより生むが易しで、理事の方々や組合員、協賛会、そして事務局に支えられて、何とか責任を全うすることができたと自負しております」と、これまで２年間の実績を強調しました、
　そして「昨年末からの世界的な不況による影響は、我々の業界にも例外なく大きな影響を与えておりますが、こうした時こそ組合の存在価値が問われる時と考え、連合会がピラミッドの頂点に立って、業界全体をリードし、連合会本来の役割を担ってほしいと、連合会の三役会でも常に改革を訴え続けて参りましたが、残念ながらこれもまったく期待できなくなった現在、まず自分たちの足元をしっかりと踏み固めていこうということから、今回思い切った人事の刷新を行った訳であります」と、大幅な人事の刷新の理由を語りました。
　さらに「４０年間にわたって組合をリードした下さった栗原さんを、健康上の理由から常任顧問という新たな立場で、今後も組合の運営に当たっていただくこととなりました。また、過去３年間にわたって組合のアドバイザー的な立場で、マーケティングについて講師をお願いしていた清宮和夫さんに、員外理事として組合の常務理事に就任して戴いた訳ですが、タック紙メーカーとシール印刷業者という立場で四〇年以上の経験を、組合運営に生かしてくれるものと大きな期待をしております。
　組合員が共同で様々な事業を行うことによってのみ、個々の組合員にメリットとして還元されるというのが組合の原点であります。
　米国のオバマ大統領ではありませんが、我々も組合員とともに『ＹＥＳ ＷＥ ＣＡＮ』と胸を張って、新たな組合作りをしていきたいと思います」と２期目の抱負を語りました。
　永年勤続従業員の表彰では、日野旭堂の加藤高之さん(２６年)と、駒井香里さん(１０年)が表彰され、賞状と金一封、記念品が贈られました。
　また、今回退任された前副理事長の栗原延行氏(常任顧問)と、前理事の田中健二氏に対し、感謝状と記念品が贈られました。
　この後来賓挨拶として、東京都中小企業団体中央会総務課長の蔵本篤之氏と、協賛会会長の大内昭彦氏からそれぞれ祝辞を頂戴し、松本一男相談役の音頭で乾杯し、なごやかな懇親が繰り広げられました。
　新役員は次の通り。
　▼理事長・弓納持　昇(昇栄シール)▼副理事長・野尻公義(新任　弥生印刷紙工)▼専務理事・本間敏道(員外)▼常務理事・園田正義(園田シール)、森田賢(新任　モリタプレス印刷)、清宮和夫(新任　員外)▼理事・植田治司(丸吾)、平田登起男(平和堂印刷所)、坂内仁英(光英堂シール印刷)、臼井利彦(臼井特殊印刷)、高橋邦浩(アームシール)、栗原正文(アイケイ印刷)、近藤健司(宣進印刷)、池田智之(池田印刷)、平山良一(新任　日本ラベル)▼監事・栗原逸郎(アイケイ印刷)、田中健二(新任　フジタ印刷)
　平成２０年度事業計画は次の通り。
１．技術・環境対策委員会
　新技術、新商品の積極的な開発と環境問題、リサイクル化に取組む
　�@ラベル関連ミニ機材展の開催
　�AＲＰＦ化によるリサイクル化事業のさらなる普及・啓蒙
　�BＣＴＰ版や刃型などの使用方法についての勉強会
　�C業界に埋もれている特許の掘り出しと、その有効活用
２．教育・経営委員会
　経営者と従業員の意識改革と、資質の向上を目的にした各種事業を実施する。
　�@ラベルマーケティングの個々の企業への応用
　�A人材の育成を目指した、経営者、従業員対象のセミナーの開催
　�Bシール印刷グリーンプリンティング(ＧＰ)認定制度取得の支援
　�C組合員の駆け込み寺のような経営相談室の設置
３．広報・情報システム化委員会
　組合員に対し迅速な情報の提供と、組合事業の広報活動を積極的に行い、多様な情報化時代への対応をはかる。
　�@組合機関紙『ラベルニュース』の紙面充実をはかる。
　�A組合ホームページの内容について、大幅な見直しとその活用方法を検討する。
　�B金融情報や東京都などの助成金情報の迅速な提供をはかる。
　�C2009年・2010年版組合員名簿の発行
４．福利厚生委員会
　組合員および従業員の福利厚生に関する各種事業を行い、ゆとりと余裕のある労働環境構築に努める。
　�@従業員対象のメンタルヘルス対策の徹底
　�A組合研修旅行の実施と組合員、従業員を対象にした福利厚生事業の充実
　�B育児休業や介護休業法など関連法規の周知徹底。
　�C労働時間等設定改善推進事業のフォローアップ事業。
５．事業委員会
　組合財政の基盤強化のために、副資材の共同購入と新たな事業収入の道を探る。
　�@雄型用紙等、副資材等組合取扱商品の積極的な販売促進
　�A組合オリジナル取扱商品の調査・研究に努める。
　�B組合取扱商品の拡大とキャンペーンの実施
　�C集金代行業務などによる手数料の増加を図る。

　日本ウエスト(長田和志社長)では、かねてから建設予定だった川越テックの川越工場の地鎮祭を、３月２９日(日)午前１１時より執り行い、７月の本格稼動に向けて工事が急ピッチで進んでいます。
　地鎮祭には、長田社長を初め地元関係者など多数が出席し、鍬入れの儀などが厳かに執り行われ、工事の無事を祈願しました。
　当初はすでに完成、稼動している予定でしたが、様々な事情から予定よりも大幅に遅れ、日本ウエストの百％子会社と言う形で、川越テックを設立、川越工場として申請をし、今回の着工にこぎつけたもの。
　組合では３年前から組合事業として、抜きカスなどを固形燃料にするＲＰＦ事業を推進しているが、川越工場の竣工で、さらにこの事業に参加する組合員が増えるものと期待されています。

地鎮祭で鍬入れをする長田社長		川越テックの川越工場完成図

　日本の苗字の数はどれくらいあるかご存知ですか？何と平成９年（１９９７年）発行の「日本苗字大辞典」によれば２９１，１２９件とされています。
　また、苗字は数え方によっても異なる。読み方の異なるものをそれぞれ１件とする場合、字体の異なり（斎藤、斉藤、齊藤、齋藤）をそれぞれ１件とする数え方などがあります。
　約３０万件近い苗字だが、７千傑の苗字で全人口の約９６％強をカバーしているそうです。
　となると日本の苗字は世界一かと言うと、何と言っても世界一は多民族国家のアメリカで、姓の数は１００万以上と言われている。（１９６４年「社会保障番号書類に見られる姓の分布」に関する報告書による）
　日本が約３０万で２位、フィンランドが約６万で３位、英国が１万数千で４位、中国が１０，１２９（中華姓氏書法大詞典）で５位、お隣の朝鮮はわずか３２６姓（現在の韓国は２５８姓あるいは２８４姓）です。世界で一番人口の多い姓は、中国の王姓で約１億人と言われています。
　韓国や中国の苗字が日本より少ないのは、韓国や中国は基本的に先祖の苗字をそのまま引き継ぐからだと言われ、日本は苗字が一般に許されてから、それぞれが勝手に付けたために、こんなにも多くなってと言う説もあり、そのほとんどが地名から由来しています。
　日本の苗字の読み方によるベストテンは、次の通りです。
　１位・佐藤、２位・鈴木、３位・高橋、４位・田中、５位・渡辺、６位・伊藤、７位・山本、８位・中村、９位・小林、１０位・斉藤
　しかし、おなじ『佐藤』と言う読み方でも、実際には佐藤の他に、佐東、左藤、左東、甘蔗、沙藤などがあり、これを見てもいかに日本の苗字が多いのかが理解できます。
　この１０傑以外に同じ読み方で人口が多いのは、渡部（１８万４千人）と伊東（１１万人）であり、ほかには山元（２万６千４百人）、仲村（２万５千５百人）などが挙げられています。
　シャチハタの既製品印鑑は２千百苗字（約８４％カバー）しか無いためお困りの方も多く、同サイトの７千傑（苗字拾遺を含めて約９７％カバー）でもカバーされない苗字が約３万２千件（約３２０万人）も存在します。
　日本の苗字がこれほどまでに多い理由のひとつは、我が国の地形が起伏に富み大字・小字はもちろんのこと小地名まで数え上げると延べ２千万を超え、苗字のほとんどが地名由来に拠ることだとされています。
　５万分の一地図などを探しても見つからない地名系苗字は、既に消失した歴史的地名の事例が多いとも言われています。
　ちなみに日本で一番長い苗字は、現在、実在が確認されている漢字の字数は５字で左衛門三郎（サエモンサブロウ）と勘解由小路（カデノコウジ）の２件のみです。
　自分の苗字が果たして難易にランクされているかは、左記のＵＲＬで検索できるので、ぜひ検索することをお勧めします。
意外と多そうな苗字が、かなり下位にランクされていたり、その逆に少ないと思っていた苗字が意外と上位にランクされていたり、結構面白いものですよ。
　それでは、園田、本間、恩田、近藤、池田の苗字を上位別に予想してみてください。回答を知りたければ左記のＵＲＬで研鑽してみてください。意外な結果になりますよ。

《引用資料》
http://www.myj7000.jp-biz.net/search/fsearch.htm

■新型インフルエンザとは何ですか？
　新型インフルエンザとは、新たに人から人に伝染する能力を有することとなったウイルスを病原体とするインフルエンザであって、一般に国民が免疫を獲得していないことから、全国的かつ急速なまん延により国民の生命および健康に重大な影響を与えるおそれがあると認められるものをいいます。
　今般、メキシコや米国等で確認された新しい豚インフルエンザ（H1N1）を感染症法第六条第七号に規定する新型インフルエンザ等感染症に位置づけ、感染の拡大を防止する様々な対応が国際的な連携のもとに始められています。

■今回、当初豚インフルエンザと呼んだのはなぜですか？
　今回の新型インフルエンザは、その遺伝子が豚インフルエンザのものに似ていることから、確認当初は豚インフルエンザと呼ばれました。その後の研究で、今回のインフルエンザウイルスが豚インフルエンザウイルスの遺伝子のほかに、鳥インフルエンザウイルス及びヒトインフルエンザウイルスの遺伝子も持つことが確認されています。

■豚インフルエンザウイルスについて教えて下さい。
　豚インフルエンザウイルスは、定期的に豚にインフルエンザの大流行を引き起こしています。通常、ヒトには感染しませんが、米国等では散発的にヒトへの感染が報告されています。
　これまで何種類もの豚インフルエンザウイルスが出現したと考えられていますが、現時点では、Ｈ１Ｎ１、Ｈ１Ｎ２、Ｈ３Ｎ２、Ｈ３Ｎ１の４種類の亜型が豚から分離されています。ただし、米国で最近では、豚から分離されたウイルスの亜型のほとんどはＨ１Ｎ１です。
　通常のヒトインフルエンザ（Ｈ１Ｎ１）はＡソ連型と呼ばれ、豚インフルエンザ（Ｈ１Ｎ１）とは異なります。

■新型インフルエンザの症状などについて教えてください。
　新型インフルエンザの症状は、突然の高熱、咳、咽頭痛、倦怠感に加えて、鼻汁・鼻閉、頭痛等であり季節性インフルエンザと類似しているといわれています。ただし、季節性インフルエンザに比べて、下痢や嘔吐が多い可能性が指摘されています。
　また、７日以内に新型インフルエンザが蔓延している国又は地域に滞在もしくは旅行をした感染者と２メートル以内に接近した等の情報は診断の参考になります。
　症状等から新型インフルエンザに感染していると医師が疑う場合は、ＰＣＲ（遺伝子検査）等を行うことにより、確定診断をすることが可能です。
　発熱や咳などの症状があり、受診すべき医療機関がわからない場合は、最寄りの発熱相談センターに相談してください。

■季節性インフルエンザよりも重症化しやすいのですか？
　現時点では、ウイルスの感染力やウイルスがもたらす病原性等について未解明な部分がありますが、米国ＣＤＣによれば今回の新型インフルエンザについては、季節性インフルエンザと同様に感染力が強いものの、多くの患者が軽症のまま回復しているとされています。一方で、糖尿病や喘息等の基礎疾患がある方や妊婦等を中心に重症化する例が報告されています。また、今後ウイルスが変異する可能性もありますので、油断は禁物です。

《参考資料》
http://www.mhlw.go.jp/bunya/kenkou/kekkaku-kansenshou04/02.html

　BCP(Business ontinuity Plan：事業継続計画）とは、企業が自然災害や新型インフルエンザの大流行などの緊急事態に遭遇した場合に、中核となる事業の継続あるいは早期復旧を可能とするために、平常時に行うべき活動や緊急時における事業継続のための方法、手段などを取り決めておく計画のことです。
　新型インフルエンザが発生した場合、従業員の欠勤や取引先の休業、原材料の不足など、企業活動への影響が想定されています。こうした企業活動への影響を最小限にとどめるために、流行時における事業運営体制などを検討し、ＢＣＰとして取りまとめておくことが重要です。
　従業員の感染防止を最優先し、発生段階に応じて複数班による交替勤務や在宅勤務などの事業運営体制に移行するなど、流行時においても代替要員を確保するＢＣＰを策定している企業は、流行のまん延期においても中核事業を一定レベル継続することができ、経営への影響流行前の対策最新の正しい情報を収集する流行時には感染防止のための物品は品薄になることも考えられますので、自社に必要な物品をあらかじめ備蓄しておきましょう。
　新型インフルエンザの流行の最初の大きな波は２か月程度続くと想定されているため、この期間を目安として、マスクなどを必要数量備蓄しておきましょう。
　接触の機会を減らす感染の危険性の評価と対策の検討、職場における感染の危険性を評価し、危険がある場所については、対人距離（2メートル以上）を確保できるレイアウトに変更するなどの対策を検討しましょう。
　地域の関係者などとの協議事業所が入居しているビルの所有者や所属の組合事務局などと、新型インフルエンザ発生時の対応について話し合いましょう。
※新型インフルエンザの流行の大きな波は数回繰り返されると想定されています。
　一方、ＢＣＰを策定していない企業は、流行の拡大に伴い、感染による従業員の欠勤が増加し、徐々に操業率が低下していき、事業の休止に追い込まれる可能性があります。
　また、経営者を含むキーパーソンの感染の可能性もあります。さらには納期の遅れなどにより、取引先からの信頼が低下し、事業の復帰に大きな支障を来す可能性もあります。
　新型インフルエンザ発生時に、『どの事業を継続をしなければならないのか？』や、『事業の縮小や休止が可能な事業は何か？』など、事前に自社の事業を分析しておきましょう。そして、継続をしなければならない事業については、その継続手段を検討し、計画に取りまとめておきましょう！
　詳細については根組合事務局にお問い合わせください。