ラベルニュースNo.330

今年度初の支部会が開催され、東、西支部ともこれまでにない盛り上がりを見せ、支部会本来の情報交換の場と言う、原点のような支部会となりました。特に西支部会は先にＧＰ認定工場となった前田印刷所さんと、加入したばかりのトーガネインテリジェントさんが参加し、大いに盛り上がりました。

東支部会
  東支部会は、７月１５日(金)午後６時より、秋葉原の｢焼肉の牛太本陣｣に於いて１６名が参加して開催されました。
  臼井利彦副支部長の司会で、初めに坂内支部長が挨拶し全員で乾杯、前回好評だった支部員さんによる自社のＰＲタイムが設けられ、今回は支部長の光英堂シール印刷と、福岡シールの２社がそれぞれ自社のＰＲを行いました。
  光英堂シール印刷は、自社の創立時からの苦労話や同社の設備などを披露し、さらに製品サンプルなどを示しながら、自社のＰＲをしました。
  また、福岡シールは九州に本社があり、組合加入の経緯や自社の製品、特に同社のもっとも得意とするコールド箔について説明を行いました。
  さらに、５月に青年部長に就任したばかりの、北島シール印刷所社長の北島憲高氏が青年部への協力を要請しました。
  組合の原点は支部会にあり、支部会の原点は情報交換ということを、改めて感じさせてくれた東支部会でした。

西支部会
  西支部会は７月８日(金)午後６時より、池袋の｢北海道池袋西口店｣に於いて、１２名が参加して開催されました。
  高橋支部長の司会で進められ、初めに全員で乾杯した後、自己紹介が行われました。今回は前田印刷所の前田社長と、７月より組合へ加入したばかりの、トーガネインテリジェントの藤田開発部長が支部会初出席となりました。
  すでにラベルニュース等で既報の通り、前田印刷所は６月にＧＰ認定工場となったばかりで、５人以下の企業としては業界初の取得となっただけに、他の組合員の関心も高く、前田八重子社長も「三年前の組合の説明会に出席したときには、正直チンプンカンプンでしたが、その後弥生印刷さんと池田印刷さんが取得され、それに刺激されて挑戦しましたが、清宮さんに助けられて何とか認定を受けることができました｣と取得までの苦労を語りました。
  また、トーガネインテリジェントの藤田開発部長も自社の紹介を行い、技術・環境対策委員会の森田委員長が、シール・ラベルコンテストへの参加要請を行い、栗原福利厚生委員長も８月に開催される研修旅行への参加を要請しました。

  青年部は６月２４日(金)午後７時より、上野「甘太郎」にて第一回定例会を開催いたしました。
  北島新部長になり第一回目の定例会とあって、初の試みとして協賛会の参加を呼びかけましたが、当初予定した人数をはるかに超え、青年部員１６名・協賛会員１８名・計３４名が参加しました。
  定例会は初めに北島新部長の挨拶から始まり、協賛会を代表して遠方から出席して頂いた(株)丸伸製作所の森幸夫社長の音頭で乾杯し開始しました。
  大人数の中、参加した協賛会各社のＰＲや情報交換等で予定時間を大幅に越え、１１時過ぎに川端副部長の挨拶で無事終了いたしました。
  東日本大震災による莫大な被害、経済不況、電力不足と印刷業界も大変な時期ですが、今回ラベル、正札、神奈川の三青年部が行っている「復興支援シール」のように、小さなことから東日本の復興、日本の復興の足がかりになると思います。
  また今後も、このような会が開催される事を期待します。(弓納持　大輔)

７月１日より新たに組合へ下記の２社が加入いたしました。

二社はいずれも西支部所属となります。
また、５月末で西支部の有限会社大野プリント(大野松雄社長)が、廃業のため脱退いたしました。これによって組合員数は８月１日現在６７社、会友が５社となっています。

  組合恒例の｢第十三回ラベル関連ミニ機材展｣は、１１月１９日(土)に、台東区柳橋の東商センター展示場において開催されることが決定しました。
  いまや組合の行事というより業界の恒例行事となった同展は、今回で十三回目を数え、今回も例年以上の出展が見込まれています。
  出展案案内は今月中に配布される予定で、今回もプレゼンテーションやラベルコンテストの入賞作品の展示を行う予定です。

  日本印刷産業連合会(猿渡智会長)は、今年も｢九月印刷の月｣に会わせて、各地で様々な行事を開催します。
  特に今年は四年に一度の印刷文化典の年となっており、また、世界三大印刷展の「ＩＧＡＳ２０１１」も開催されます。
  四年に一度の印刷文化典は、９月２０日に東京のホテルニューオータニで開催されますが、式典や表彰式とＩＧＡＳとの合同懇親会も予定されています。
  「印刷は環境とともに進化する」をテーマに開催されるＩＧＡＳ２０１１は、三月の東日本大震災の影響で、一時はその開催が危ぶまれましたが、ＩＧＡＳを通じて日本の印刷産業の発展の底力を世界に発信していきたいと、開催が決まったもので、当初の目標よりも大幅に出展者が減ってしまいましたが、主催者側ではなんとしても成功させ、復興の足がかりにしたいとしています。
  この他にも９月１６日には全印工連のフォーラムと全国大会が、２１日には全日本光沢組合の全国大会も開催され、さらに、ＩＧＡＳ会期中に国際会議やシンポジウムも開かれます。

  東京都中小企業振興公社では、この夏の１５％の節電目標達成に向けて、製造業・小売業など多くの事業者が抱える課題、「効果的な節電対応が難しい」「節電に対する具体的な取組方法が分からない」こんな中小企業の悩みに応え、節電推進アドバイザーを派遣いたします。
  対象企業は、東京都内に主たる事業所をおく中小企業者等で、費用は無料です。
  支援内容は、技術士の有資格者で、診断・助言の実績のあるアドバイザーが御社へ訪問し、生産設備や一般設備（エアコン等）の電力の使用状況の調査、及び使用方法や取組み、体制づくりなど、即効性のあるアドバイスをいたします。
  アドバイザーは計二回訪問し、一回目は電力使用状況等の調査をメインに行い、調査状況及び節電方法について報告書にまとめます。
  二回目の訪問時に、報告書に基づき、御社に適した節電方法等についてアドバイスします。
  申し込みは、左記のアドレスにアクセスして下さい。
  http://www.tokyo-kosha.or.jp/topics/1107/0008.html
  問い合わせは、東京都中小企業振興公社総合支援課
  ＴＥＬ：０３-３２５１-７８８１
  ＦＡＸ：０３-３２５１-７８８８

京都シール印刷工業協同組合前理事長・西野恒雄氏((有)西野シール社長)の「藍綬褒章受賞祝賀会」が、７月３０日(土)午後６時より、京都駅のホテルグランヴィア京都に於いて、関係者１００名を集めて盛大に開催されました。
同氏は京都シール印刷工業協同組合理事長を平成１７年度から平成２０年度まで二期努め、その卓越した印刷技術には定評があり、全国各地で積極的に技術研修会の講師などを務め、業界発展に尽力しました。

はじめに:   大地震が起きたら、事業所が洪水に見舞われたら、新型インフルエンザが流行したら、経営者であるあなたは会社をどうしますか。経営者自身、従業員、その家族の安全を守れますか。生産設備をすぐに直せますか。取引先からの受注を継続してもらえるでしょうか。経営基盤が脆弱な中小企業は、緊急事態に遭遇すると何も手を打てずに廃業に追い込まれるおそれが大きいといえます。
  緊急事態に遭っても、多くの経営者は何とかして事業を復旧し、会社を存続させたいと考えるはずです。
  経営者の頭の中には、緊急時に会社がどういう状況になり、どう行動すべきか、何らかのイメージがあると思います。
ＢＣＰとは:   ＢＣＰ（事業継続計画）は、中小企業の経営者自身が、こうしたイメージを筋道立てて検討し、事前に対策を整理しておくことで企業が緊急時に生き抜くための手助けをしようとするものです。中小企業であるからこそ、緊急時に生き抜くために事前の備えが重要になるのです。
  ＢＣＰ（事業継続計画）とは、企業が自然災害、大火災、テロ攻撃などの緊急事態に遭遇した場合において、事業資産の損害を最小限にとどめつつ、中核となる事業の継続あるいは早期復旧を可能とするために、平常時に行うべき活動や緊急時における事業継続のための方法、手段などを取り決めておく計画のことです。
  緊急事態は突然発生します。有効な手を打つことがきでなければ、特に中小企業は、経営基盤の脆弱なため、廃業に追い込まれるおそれがあります。また、事業を縮小し従業員を解雇しなければならない状況も考えられます。
  緊急時に倒産や事業縮小を余儀なくされないためには、平常時からＢＣＰを周到に準備しておき、緊急時に事業の継続・早期復旧を図ることが重要となります。こうした企業は、顧客の信用を維持し、市場関係者から高い評価を受けることとなり、株主にとって企業価値の維持・向上につながるのです。
  　このＢＣＰの特徴は、①優先して継続・復旧すべき中核事業を特定する、②緊急時における中核事業の目標復旧時間を定めておく、③緊急時に提供できるサービスのレベルについて顧客と予め協議しておく、④事業拠点や生産設備、仕入品調達等の代替策を用意しておく、⑤全ての従業員と事業継続についてコニュニケーションを図っておくことにあります。
  　企業が大地震などの緊急事態に遭遇すると操業率が大きく落ちます（下図参照）。何も備えを行っていない企業では、事業の復旧が大きく遅れて事業の縮小を余儀なくされたり、復旧できずに廃業に追い込まれたりするおそれがあります。一方、ＢＣＰ導入している企業は、緊急時でも中核事業を維持・早期復旧することができ、その後、操業率を100％に戻したり、さらには市場の信頼を得て事業が拡大したりすることも期待できます。
ＢＣＰの策定・運用: ＢＣＰの策定・運用にあたっては、まずＢＣＰの基本方針の立案と運用体制を確立し、日常的に策定・運用のサイクルを回すことがポイントとなります。
策定・運用の目的: 企業が生き抜くためには、従業員とその家族の生命や健康を守った上で、事業を継続して顧客の信用を守り、売上げを維持する必要があります。事業と売上げが確保できれば、従業員の雇用も守ることができます。同時に地域経済の活力を守ることにもつながります。
ＢＣＰを策定し運用する目的は、緊急時においても事業を継続できるように準備しておくことで、顧客からの信用、従業員の雇用、地域経済の活力の三つを守ろうとするものです。
中小企業ＢＣＰの要点:   ＢＣＰは、大企業から中規模、家族経営に至るまで企業規模に関係なく策定・運用するものですが、特に中小企業のＢＣＰで重視したい点として、次の四点をあげることができます。
●企業同士で助け合う
  中小企業では、日常的に業務を分担したり、情報交換したりと助け合いの中で事業を行っています。緊急時において同業者組合や取引企業同士、被害の少ない企業が困っている企業を助ける、そのことが結局は自社の事業継続にもつながります。
●緊急時であっても商取引上のモラルを守る
  協力会社への発注を維持する、取引業者へきちんと支払いをする、便乗値上げはしない、こうしたモラルが守れないと、企業の信用が失墜し、工場や店舗が直っても事業の復旧は望めません。
●地域を大切にする
  中小企業では、顧客が地域住民であったり、経営者や従業員も地域住民の一人であったりします。企業の事業継続とともに、企業の能力を活かして、被災者の救出や商品の提供等の地域貢献活動が望まれます。
●公的支援制度を活用する
  わが国では中小企業向けに、公的金融機関による緊急時融資制度や特別相談窓口の開設などの各種支援制度が充実しています。本指針でも、これら制度を紹介していきますので是非、活用して下さい。

[参考資料]
http://www.chusho.meti.go.jp/bcp/

ラベルニュース№３３０メニュー

●今年度初の支部会が開催	●青年部が第一回定例会を開催
●２社が組合へ加入	●ラベル関連ミニ機材展出展受付を開始へ
●9月印刷の月に合わせ各地で様々な行事が	●節電アドバイザーを無料で派遣します！
●西野恒雄氏の藍綬褒章	●もうＢＣＰ(事業継続計画)の対応はお済ですか？
●No.97 健康がいちばん！腸管出血性大腸菌とは

今年度初の支部会が開催	↑
支部会の原点は情報交換の場！
新規組合員参加で大いに盛り上がる

9月印刷の月に合わせ各地で様々な行事が	↑
4年に一度の印刷文化典
ＩＧＡＳ２０１１も開催へ

No.97 健康がいちばん！	↑
腸管出血性大腸菌とは
十分な加熱や消毒で予防

青年部が第一回定例会を開催	↑
協賛会も多数参加し情報交換

ラベル関連ミニ機材展出展受付を開始へ	↑
十一月十九日

節電アドバイザーを無料で派遣します！	↑
都中小振興公社

西野恒雄氏の藍綬褒章	↑
盛大に開催受賞祝賀会

もうＢＣＰ(事業継続計画)の対応はお済ですか？	↑
ご存知ですか？

	No.３３０
	平成２３年８月号