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No.335 | |
平成24年2月号 |
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東京中央会が青年部の実態調査を報告 |
会員資格の緩和で会員数維持も |
組合員企業の代表者の高齢化と後継者不足で事業承継進まず 組合役員への積極的な登用必要 |
東京都中小企業団体中央会(大村功作会長)では、このほど「組合青年部及び女性部実態調査報告書」を発表しました。同調査は、組合特定問題実態調査の一環として実施した「組合青年部及び女性部実態調査」の回答結果をまとめたもの。
組合青年部及び女性部の基礎的なデータのほか実施事業、活動の課題やその成果等の実態を把握することで、組合がより効果的な組合青年部及び女性部活動の推進を図り、組合活性化に資するための基礎資料となるものです。
同調査は昨年8月に実施され、調査対象は1642組合に対して調査票を配布し、1197組合から回答があり回収率は72.9%でした。
組合員企業の代表者のうち年齢が満45歳以下の割合は「1〜10%未満」が424組合(35.4%)で最も多く、次いで「0%」が354組合(29.6%)、「10〜20%未満」が180組合(15.0%)の順となっています。
組合員企業の代表者のうち年齢が満45歳以下の割合が20%を超えるとした回答は1割強に過ぎない。これは代表者の高齢化や後継者不在で事業承継が進まないことや、若年層による創業企業が新規加入しないことなどが理由として考えられるとしている。
青年部.女性部の設置の有無については、「青年部のみ設置している」が、201組合(16.8%)、「女性部のみ設置している」が3組合(0.3%)、「青年部、女性部ともに設置している」が18組合(1.5%)で、「青年部、女性部ともに設置していない」は、975組合(81.5%)となっており、約8割の組合は設置していない。
青年部を設置している組合を設立からの経過ミー年数別に見ると、219組合中、設立「50年超」の組合が112組合(51.1%)、「21〜50年」の組合は83組合(37.9%)、「20年以下」の組合は24組合(11.0%)となっており、経過年数の長い組合ほど青年部の組織率が高いことが伺える。
青年部の設立からの経過年数については、「30年超」が、75組合(34.2%)で最も多く、次いで「11〜20年」が47組合(21.5%)「21〜30年」が、38組合(17.4%)と続いており、設立経過年数が長い組合が青年部の組織化率が高い、という結果を裏付けている。
青年部の会員数については、「11人〜20人」が78組合(35.6%)で最も多く、次いで「21人〜50人」が63組合(28.8%)「10人以下」が51組合(23.3%)と続いている。
最近(3年間)の青年部員数の増減については、「横ばい」が102組合(46.6%)で最も多く、次いで「減少」が82組合(37.4%)、「増加」が28組合(12.8%)の順となっている。
3年前の調査と比較すると、「横ばい」が44%、「減少」が42%、「増加」が14%となっており、増減の傾向に大きな変化はないが、依然として会員数は「増加」に比べて「減少」が多い結果となったが、これは厳しい経済情勢下で親組合自体の組合員数の動向を踏まえて、青年部も会員数をどう維持するかが今後の課題としている。
青年部の会員資格については、複数回答で「経営者の後継者」が190組合(86.8%)で最も多く、次いで「経営者」が139組合(63.5%)、「組合員企業の従業員」が90組合(41.1%)、「組合員企業の役員」が82組合(37.4%)と続いている。
会員資格については、現役の「経営者」に比べて「経営者の後継者」の割合が高いことから次世代の経営者である「経営者の後継者」を青年部の中心メンバーにとして位置づけていることが解るとしている。
その一方で、4割以上の青年部において組合員企業の従業員に対しても会員資格を与えて、加入に門戸を開いていることも明らかになった。
青年部会員のうち経営者・役員(後継者を含む)の割合については、「80〜100%」が110組合(50.2%)で最も多く、次いで「60〜80%未満」が26組合(11.9%)、「1〜10%未満」が23組合(10.5%)となっている。
青年部会員の定年年齢については、「定年年齢なし」が117組合(53.4%)で最も多く、次いで「46〜50歳」が43組合(19.6%)、「41〜45歳」が37組合(16.9%)となっており、平成5年、8年、10年度の過去の調査と比較すると、「定年年齢なし」の比率が増加しており、これは会員の高齢化や会員数の維持のための方策であると考えられるが、幅広い世代間交流といった副次的効果も期待されると分析している。
組合が青年部を設置した理由については、複数回答で「後継者の育成」が171組合(78.1%)で最も多く、次いで「情報交換・相互啓発・親睦」が154組合(70.3%)、「組合・業界の発展」が146組合(66.7%)、「人材の育成・資質の向上」が139組合(63.5%)、「組合の事業への協力」が119組合(54.3%)、「連帯感の醸成」が94組合(42.9%)などとなっている。
組合における青年部の位置づけについては、「組合の定款・規約等に規定されていない」が135組合(61.6%)、「組合の定款・規約等に規定されている」が65組合(29.7%)となっている。
組合と青年部との関係については、複数回答で「財政面での支援」が143組合(65.3%)で最も多く、次いで「事業運営面での支援」が104組合(47.5%)、「組合役員と青年部役員とが相互連携している」が82組合(37.4%)、「組合役員に青年部役員を登用している」が81組合(37.0%)と続いている。
前回の調査では「財政面での支援」が86.4%だったことを見ると、組合の財政状況が青年部への財政面での支援にどのような影響を及ぼしているのか注視する必要があるとしている。
また「組合役員に青年部役員を登用している」という回答も、前回調査よりも減少しているが、青年部役員を登用することは、青年部役員が組合運営に参画することになり、リーダーとしての資質を高めることで結果として次世代リーダーが育成され、円滑な世代交代に繋がることになり、さらには組合活性化に際しても若手の柔軟な発想力が必要となることから、青年部役員の組合役員への登用は積極的に推進すべきとしている。
青年部活動で直面している課題については、複数回答で「会員数の減少」が117組合(53.4%)で最も多く、ついで「会員の高齢化」が102組合(46.6%)、「活動や会合等への参加率が悪い」が60組合(27.4%)、「事業の停滞・マンネリ化」が42組合(19.2%)と続いている。
青年部の事業活動による成果については、複数回答で、「組合の活性化に貢献」が132組合(60.3%)で最も多く、次いで「人脈.仲間作り」が131組合(59.8%)、「組合活動への理解が向上」が127組合(58.0%)、「人材育成の充実・強化」が105組合(47.9%)と続いている。
今回の調査では、組合青年部の実態が明らかになり、青年部の存在そのものが組合活性化につながっている反面、親組合と同様の課題を抱えていることも明らかになったことは、今後の貴重な資料となった。
恒例の合同賀詞交歓会を |
組合員・協賛会など二百名が参加 |
賀詞交換会で挨拶する小宮山理事長 |
恒例の平成24年新春合同賀詞交歓会は、1月13日(金)午後五時より東京都正札シール印刷協同組合の担当で、文京区の「椿山荘」にて開催されました。
はじめに挨拶に立った正札シール組合の小宮山光男理事長は「昨年は東日本大震災によってこの業界も大きな影響を受けたが、組合の力を発揮することができた。景気は依然として厳しいものがあるが、まだまだ新しい需要もある。インキジェットプリンターなど、新しいものに対して、今後さらに勉強会を開いていきたい。4月には同所に於いてL9という、世界のラベル業界の九つの地域の代表が集まる世界会議を開催する予定で、さらに10月19日開催の第54回年次大会の前日には、世界ラベルコンテストの審査を東京で行い、年次大会当日に表彰式もやろうという計画があります。暗い話ばかりではなく、こうした明るい話もあり、さらに皆さんの協力の下、組合活動を通じて業界の発展に繋げていきたい」と挨拶しました。
続いて来賓挨拶として東京都中止企業団体中央会の蔵本篤之総務課長と、協賛会会長の大内昭彦リンテック代表取締役の二名が祝辞を述べた後、渡邉正一ラベル組合顧問の音頭で全員で乾杯しました。
今回は初めて椿山荘で開催されましたが、約200名が参加し、今年こそはとお互いに決意を新たにしていました。
伊藤忠紙パルプと合弁で新会社を |
エイブリィ・デニソン・ジャパン・マテリアルズ |
エイブリィ・デニソン・ジャパン(株)は、1月1日付けで伊藤忠紙パルプ(株)との合弁により「エイブリィ・デニソン・ジャパン・マテリアルズ(株)」を設立しました。
同社は(1)日用品、食品や飲料品等の包装に用いられる印刷用粘着材を扱うラベル&パッケージング・マテリアルズ部門と(2)車両や建築物用のサイン用粘着資材、工事現場、保安用品並びに車両等の反射材を扱うグラフィック&リフレクティブ・ソリューションズの二部門で構成されています。
同社は2008年にエイブリィ・デニソンの子会社として設立されて以来、積極的に事業を展開し、一方伊藤忠紙パルプは伊藤忠グループの生活資材分野における中核会社として、紙製品を中心とした販売・サービスを行っていますが、今回の合弁を機に、成長スピードを加速させ、事業を拡大し、イノベーションを展開して新たな付加価値の創出を図っていくとしています。
日印産連 |
デジタル印刷に関するグリーン基準を定める |
日本印刷産業連合会は、「オフセット印刷サービス」グリーン基準に、デジタル印刷に関するグリーン基準を定め、左記のとおり改定し、昨年12月1日より実施した。
改定の内容
「購入資材」に新たにデジタル印刷で使用するトナー並びにインクジェット用インクのグリーン基準を定めるとともに、「工程」に新たなデジタル印刷の基準を定めた。
デジタル印刷の工程のある工場(事業所)は、平成23年12月1日以降の認定に関し、本基準に基づき認定する。なお、認定に関する詳細は別途定める。
詳細は左記ホームページで。http://www.jfpi.or.jp/
寄 稿:「生命の種」第5回 |
教訓にしたい”津波てんでんこ” |
(有)TOOV 篠田ちゑ |
”津波てんでんこ”
新しい年の一月、一日一日大切に過ごしましょう。
”津波てんでんこ”とは、三陸地方では津波の時には家族も放ったまま山へ逃げよと勧めていたもの。
東京女子大の広瀬弘忠さんが「プレジデント、2012、1.2号」で書いていました。足の不自由な父を放り出して、自分だけ裏山へ登れるだろうか。道徳は金が強いのではなく、本能的な愛情や愛着、絆があるからだと。
仮に一人助かったとしたら、見捨てた死者に対して、死ぬまで痛切な罪責感を背負うのが普通である。体は生き残っても、心は死んでしまうかもしれない。一人で逃げ出すのではなく、共同体ごとの生き残りを目指すべきである。
自分は津波、地震等の時娘が学校に残っていたら、迷わず迎えに行く。死ぬかもしれないが、一生後悔して生きるよりもいいからと思うからだと。
しかし、これらのケースで、もし自分が死に、助けられた人が生き残ったら、助けられた人が一生苦しむケースも結果としてあるのではないか。
”てんでんこ”は、個人の持つ生き様も含めて、その時に各々が判断して行動する、一人一人生きてきた過程、考え方、どんな共同体、地域で育ったかで、自然に添ったものから出てくる行動で、各自が勝手気ままに行動するのではない。
自分の行動、他人の行動、お互いの中に信頼関係がある。
自分が最善を尽くすこと、他の人もまた最善を尽くす、その信頼関係があるがゆえの行動をとる。
”てんでんこ”は、建前では最も日本人がやってはいけない事と言われる行動のとり方です。日本人は建前を面前に出していて、なかなか本音を表に出さない。これを美徳とすら思っているらしいが、いざという時は、”てんでんこ”精神、これがこれからの日本人のとる道なのです。
日本は一億総中流社会の時は見事に”てんでんこ”は不要だったと思う。なぜなら日本はうまく進んでいたから。
しかし、小泉総理がやった功罪、会社を変えてしまった。有能といわれていた官僚達も自分のことしか考えない、政治家も票のことしか考えない。
何がなんだか分からなくなって、誰もがどう生きていくのか、日本人らしさとは何か、日本人のもつ良さとは。
これからは”てんでんこ”の精神で、一人一人が責任を持って生きていくという事、自分で考えて行動して行くという事、日本人が封印していた”てんでんこ”の奥深い精神。
自分で考えて行動することは、いい加減に行動するということではありません。気楽に考えるのです。
気を楽にして考えるのです。自分を見つめ、社会を見つめ、どう行動すれば良いのか、自由な発想で行動していく、一人一人がそうすれば、そこには人への尊重、人への信頼があるからこその”てんでんこ”なのです。
人間は一人で生まれ、一人で死んでいくのです。ただそれだけのこと、何も恐れることはないのです。
一人一人、一家族一家族、一つの集団等々、人間として生き、人間として死ぬ。
ごく当たり前の生き方、それがこれからの日本を支える”てんでんこ”そのものではないでしょうか、と新年に思ったものです。
次回へ続く
No.101 健康がいちばん! |
風邪と似たマイコプラズマ肺炎 |
抗生物質が効かないケースも |
[参考資料]
http://mycoplasma-haien.sblo.jp/
ご存知ですか? |
放射能と放射線は違います。 |
単位もベクレルとシーベルトが |
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[参考資料]
http://www.chuden.co.jp/