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	No.３４６
	平成２５年２月号

東京都ラベル印刷協同組合 〒111-0051  東京都台東区蔵前4-16-4

編集：広報・情報システム委員会 TEL(3866)4561 FAX (5821)6443

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  組合では有事の際に生産拠点の確保を目的とした「緊急時相互委託生産協定」を、１月１５日に北海道シール印刷協同組合（大和誠理事長）と締結しました。ＢＣＰ（事業継続計画）の導入が、小規模零細企業では、資金面や人材の面で問題点が多いため、組合員の要望に応える形で、今回の協定締結に至ったもので、近く九州シール印刷協同組合とも協定を締結する予定。

調印後握手する弓納持、大和両理事長

  東日本大震災以降、得意先から有事の際の生産拠点を確保しているのか、と言う問い合わせが多くなり、ＢＣＰ(事業継続計画)やＢＣＭ(事業継続マネージメント)への対応を迫られているが、小規模・零細企業がＢＣＰやＢＣＰを本格的に導入するには、資金面や人的な問題で課題が多いため、組合として何か対応できないのかという声が組合に寄せられた。
  組合では、この問題に対応するために、何ができるだろうかと検討した結果、大震災などを含めた有事の際、生産が出来なくなったときに、遠隔地の組合と協定を結び、組合が責任を持って、代替の生産拠点を紹介することという結論に至りました。
  そこで北海道シール印刷協同組合(大和誠理事長)にこの提案をしたところ、全面的な賛同を得たため、1月15日に「緊急時相互委託生産協定」を締結したものです。
  この協定締結によって、得意先に対しては、有事の際にも組合が責任を持って代替の生産拠点を紹介してもらえるという、ギャランティになるものと期待されています。
  また、何かが起こってからではなく、起きる前に事前に代替の生産拠点を紹介してほしいという組合員に対しては、この協定に基づいて双方の組合が責任を持って、その組合員の生産設備や技術力、生産している製品に見合った組合員を紹介することになる。
  組合ではすでに九州シール印刷協同組合(柴田健一理事長)とも協定締結の話を進めており、今月中に九州で開かれる理事会で承認され次第調印の運びとなっています。
  こうした組合間の協定は印刷業界としては初であり、他の業界では、平成23年4月に、神奈川県メッキ工業組合が、新潟県メッキ工業組合と同様の協定を結んでいます。
  今後組合ではさらにＢＣＰ対策についても、来年度事業として積極的に取り組んでいく予定です。

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挨拶する弓納持理事長

  恒例の平成25年新春合同賀詞交歓会は、1月16日(水)午後五時半より、台東区の上野精養軒に於いて、ご来賓、両協組の組合員、会友、協賛会、報道関係者など200名を超える参加者が集い、盛大に開催されました。
  担当協組である当組合の本間専務理事の司会で初めにご来賓の紹介が行われた後、弓納持理事長が担当協組を代表して挨拶しました。
  その中で弓納持理事長は「昨年十月の年次大会を大成功に開催できましたことは、今日ここにご出席の方々のご協力のお陰です」と感謝の言葉を述べました。
  そして「年次大会のテーマでもあった『いま、ここから新たな一歩を』は、シール印刷の１００周年を機に、カウントをゼロに戻して、シール印刷の原点に帰ろうと言うものでした。こうした時に大事なことは、組合は組合としてやるべきことをやる、企業は企業として本来やるべきことをやる、これに尽きるのではないかと思っています。まさにこれが原点に返るということなのです』と、シール印刷の原点に立ち返ろうと訴えました。
  最後に「ユーザーのニーズが多様化することはあっても、品質への要求がより厳しくなることはあっても、シール・ラベルが無くなることは有り得ないのです。
  大事なことはこうした要求に応えていかれるだけの、企業としての力を持っているか否かだと思います。
  この不況下でも、業績を伸ばしている企業はいくらでもあります。それは企業として本来やるべきことをやっていたからにほかなりません。組合も同じです。組合としてやるべきことをしっかりとやる。これに尽きます。一社では出来ないことを、数の力で成し遂げる。『相互扶助』が組合の本来の姿です』と結びました。
  続いてご来賓挨拶として、東京都中小企業団体中央会の蔵本敦之総務課長と協賛会会長の大内昭彦リンテック代表取締役社長が、それぞれ祝辞を述べました。
  そして小宮山光男正札シール組合理事長の音頭で全員で乾杯、和やかな歓談に移りました。
  午後7時に渡邉正一顧問と正札シール組合の福島治久相談役の二人によって景気よく三本締めでお開きとなりました。

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  全日本シール印刷協同組合連合会(小宮山光男会長)主催の、第55回年次大会・札幌大会は、6月14日(金)に、北海道シール印刷協同組合の担当で、『京王プラザホテル札幌』で開催されるが、このほど開催概要が明らかになりました。
  それによると、『北の都さっぽろの集いで未来を拓く！』を大会テーマに開催され、式典・懇親会、第二十三回シール・ラベルコンテスト、全日本シール印刷青年部協議会(ＪＳ)交流会が予定されており、講演会は今回予定されていない。
  開催要項は次の通り。
  ■日時　6月14日(金)　受付・午後1時半より
  ■大会式典　午後2時半〜午後4時半
  ■懇親会　午後6時〜8時　／　第23回シール・ラベルコンテスト作品展示は正午〜午後4時まで
  ■会費　基本セット・1万7000円　同伴婦人・1万5000円
  ■宿泊　シングル・1万6800円　ツイン・1万4150円(いずれも京王プラザホテル札幌　朝食・税サービス料込)
  ■観光　6月15日(土)Ａコース(日帰り)8000円　札幌・小樽・千歳観光　／　Ｂコース(ゴルフ) 小樽カントリー倶楽部　1万円(会費) プレー費別

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  全日本シール印刷協同組合連合会では、「第22回シール・ラベルコンテスト　応募全作品集」（Ａ４クリアファイルに応募全作品の実物を貼付・印刷データシート付）が完成、頒布を開始しました。
  本作品集は、応募された全作品を網羅して、作品製作に際しての使用の印刷機械メーカー・使用インキ・使用原紙材料銘柄などの他、作品の用途・機能・製作秘話などが記載されています。
  また、今回よりＡ４版サイズに変更したほか、コンテストの総評・所感(技術委員長談)を掲載致しました。
  価格は１部２万３０００円（税・送料込み）。購入ご希望の方は、連合会にお早目にお申し込み下さい。
  なお、部数に限りがあるため（６５冊）先着順とさせていただきます。
  連合会の連絡先：電話03-5812-5717

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  日本ウエスト(長田和志社長)は、このほどＲＰＦ事業に参加している組合員を対象に、ＰＲ用ＰＯＰ(写真)を作成し配布しました。
  組合では７年前から組合事業としてＲＰＦ化(固形燃料)事業を実施し、すでに２６社の組合員が、抜きカスなどの廃棄物をＲＰＦ化するために日本ウエストと契約を結んでいます。
  組合では事業に参加している組合員に対して、ステッカーを配布していましたが、今回新たにＰＲ用ＰＯＰを作成しました。
  これは従来から作成していたＰＲ用パンフレットにさらに透明のプラスチックでできた半球体上の容器の中に、固形燃料のサンプルを入れたもので、スタンド形式で、会社の応接室や玄関などに立て掛けておくことができるようになっているため、会社を訪ねた得意先などに、環境問題に積極的に取り組んでいることを啓蒙できるのではと期待されています。同社では随時参加企業に回収の際に配布したいとしている。

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このコーナーは、一般紙や業界紙などに掲載されていた、ちょっと面白い話、ためになる話を紹介するコーナーです。今回は『プリンテックステージニュース』の新年号に掲載されたジャグラ吉岡新会長のインタビュー記事からの抜粋です。

行き過ぎたデジタル時代に警鐘

  中略　ここ１０年から１５年の間に世の中の様々なものがアナログからデジタルへと本格的に移り変わってきました。
  このデジタル化の状況には思わぬ落とし穴があるようです。たとえばペーパーベースの印刷物からCD-ROMへの製品切り替え依頼があった場合、クライアントサイドで中身を見るという行為がされていないようなのです。
  紙の本であれば簡単に取り出すことができますが、ＣＤではそのコンパクトさ故に、紛失というケースがあり、そもそもCDの中身を見るのにパソコンを立ち上げなければならないといった煩わしさもあります。本はその中身を読むという行為に関しては、極めて簡便な媒体であるといえます。
  こうしたいわば行き過ぎたデジタル化という流れに、揺れ戻しが起きるのではないかと感じています。アナログからデジタルに切り替えて、かえって不便になってしまったことも多々あるのではないでしょうか。その辺をもう一度整理しなおす段階にきていると思うのです。
  紙の印刷物が適している製品、電子媒体としての効果をいかんなく発揮できる製品、それぞれに有効性や親和性があります。今後私たちはそれを見極めながら製品づくりをしていくことが大事だと思います。

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■市販薬の副作用とは

  厚生労働省は８月２９日発行の「医薬品・医療機器等安全性情報」で、２０１１年度までの五年間に市販薬（ＯＴＣ）メーカーから報告された副作用に関する情報を公開した。それによるとＯＴＣの重篤な副作用に関する報告は１２２０例、年間平均２５０例前後寄せられており、最も頻度が高いものは総合感冒薬（風邪薬）、次いで解熱鎮痛消炎薬（痛み止め）、漢方製剤が上位を占めていた。

■死亡例や後遺症例も

  安全性情報で示された２００７〜１１年度の五年間のＯＴＣの種類による副作用症例数は、総合感冒薬が４０４例と最も多く、解熱鎮痛消炎薬が２４３例、漢方製剤が１３２例、禁煙補助薬が７０例だった。
  このうち、総合感冒薬の１２例、解熱鎮痛消炎薬の４例、漢方製剤の２例で死亡が報告。死亡当時の状況として、総合感冒薬では薬疹のうち最も重症な中毒性表皮壊死融解症やスティーブンス・ジョンソン症候群の他、肝障害などが、解熱鎮痛消炎薬では急性脳症などを引き起こすライ症候群、代謝などに異常を来す代謝性アシドーシスなどが、漢方製剤では間質性肺疾患が記されている。
  また、後遺症となった副作用が総合感冒薬で８例、解熱鎮痛消炎薬で２例、カルシウム薬で２例報告されていた。
  厚労省は「一般用医薬品の副作用に対する社会的認知度が低いため、医療用医薬品の副作用よりも発見が遅くなる恐れがある」とし、薬剤師やＯＴＣ販売者、使用者、医療従事者らに対し、自覚症状に関する周知や、症状があった場合の早期発見に努めるよう呼び掛けている。

■スティーブンス・ジョンソン症候群とは

  スティーブンス・ジョンソン症候群とは、高熱（３８℃以上）を伴って、発疹・発赤、やけどのような水ぶくれなどの激しい症状が、比較的短期間に全身の皮ふ、口、目の粘膜にあらわれる病態です。
  その多くは医薬品が原因と考えられていますが、一部のウイルスやマイコプラズマ感染にともない発症することも知られています。
  スティーブンス・ジョンソン症候群の発生頻度は、人口百万人当たり年間１〜６人と報告されており、原因と考えられる医薬品は、主に抗生物質、解熱消炎鎮痛薬、抗てんかん薬など広範囲にわたります。発症メカニズムについては、医薬品などにより生じた免疫・アレルギー反応によるものと考えられていますが、統一見解は得られていません。
  高熱（３８℃以上）」、「目の充血」、「めやに（眼分泌物）」、「まぶたの腫はれ」、「目が開けづらい」、「くちびるや陰部のただれ」、「排尿・排便時の痛み」、「のどの痛み」、「皮ふの広い範囲が赤くなる」がみられ、その症状が持続したり、急激に悪くなったりするような場合で、医薬品を服用している場合にはただちに医師・薬剤師に連絡してください。
  原因と考えられる医薬品の服用後二週間以内に発症することが多く、数日以内あるいは一ヶ月以上経ってから起こることもあります。
  また、目の変化は、皮ふなどの粘膜の変化とほぼ同時に、あるいは皮膚の変化より半日もしくは一日程度、先にあらわれ、両目に急性結膜炎（結膜が炎症を起こし、充血・目やに・涙・かゆみ・はれなどが起こる病態）を生じることが知られています。

[参考資料]
http://www.naoru.com/hihu-nenmakugan.htm