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	No.３４７
	平成２５年３月号

東京都ラベル印刷協同組合 〒111-0051  東京都台東区蔵前4-16-4

編集：広報・情報システム委員会 TEL(3866)4561 FAX (5821)6443

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  組合では１月１５日に、北海道シール印刷協同組合（大和誠理事長）との間で、｢緊急時相互委託生産協定｣を締結しましたが、組合間のこうした協定は印刷業界では初めてだけに、業界に与えた影響は大きく、これを機会に事業継続計画（ＢＣＰ）について、関心を持とうという動きが起こっています。

業界紙・専門誌では業界初ということで大々的に取り上げられた

  ｢緊急時相互委託生産協定｣については、本紙前号で詳細に発表しましたが、業界紙にも大々的に取り上げられたことでその反響は大きく、事業継続計画(ＢＣＰ)について、改めて関心が寄せられています。
  こうした時に、東京都中小企業団体中央会が、昨年十月に協同組合などを対象に実施した「中小企業危機管理対応等実態調査｣報告書が発表され、事業継続計画(ＢＣＰ)に対して、協同組合がほとんど対応していないという実態も明らかになりました。
  組合でも17年前の阪神淡路大震災や、数年前のＳＡＲＳ騒ぎの際に、国や東京都から『事業継続計画（ＢＣＰ）』に取り組むよう指導され、機関紙などを通じて情報提供をしましたが、ＳＡＲＳが終息すると同時にいつしか忘れられてしまったという経緯がありました。
  そして、一昨年の東日本大震災が起こり、再び事業継続計画に真剣に取り組むよう、国や東京都など自治体が補助金や助成金を用意し、導入する企業に対してバックアップをしていますが、いざ取り組もうとすると資金面や人的な問題が、厚い壁となって立ちはだかっているのが現状です。
  今回の｢緊急時相互委託生産協定｣締結のきっかけを作ってくれた、東支部の旭ネームプレートの保坂社長は『当社でもＢＣＰに全社で取り組んでいますが、ＢＣＰは奥が深く、ここまでということが有りません。やろうと思えば際限がなく、対得意先、対仕入先、対従業員の問題や、停電になった場合を考えれば、自家発電も必要になる。しかし、中小企業が取り組むにはやはり限度がある｣と語っています。
  そこで組合として何かできないかという要請があり、今回の協定締結となった訳ですが、実際にＢＣＰを導入するためには、特に小規模・零細企業が大半を占める組合にとっては、あまりにもハードルが高いため、組合としては必要最低限、これだけは準備して置かなくてはという、いわばＢＣＰ簡易版を作成できないかと現在検討中です。

  「中小企業危機管理対応等実態調査｣報告書から抜粋

  同調査は、会員である事業協同組合、事業協同組合連合会、事業協同小組合、企業組合、協業組合、商店街振興組合及び商店街振興組合連合会の合計１７１４組合を調査対象とし、１２５１組合（73.0％)から回答が寄せられました。
  組合のＢＣＰの策定状況については、回答のあった１１８４組合のＢＣＰ(事業継続計画)の策定状況については、『すでに策定している』が３１組合(2.6%)、『現在策定中である』が３５組合(3.0％)『今後策定する予定』が１６３組合(13.8％)、『策定していない』が９５５組合(80.7％)となっており、「すでに策定している」、「現在策定中」『今後策定する予定」をあわせても全体の２割にも達していないことが明らかになりました。
  組合がＢＣＰを策定していない理由については、後記の通りですが、ＢＣＰを策定していない組合が八割にも及び、その理由として『組合で策定する必要性を感じない｣、『ＢＣＰについて知らなかった』という回答が上位を占めました。

  組合がＢＣＰ対策を策定していない理由について

  回答のあった９２２組合のＢＣＰを策定していない理由については、「組合で策定する必要性を感じない」が３２６組合(35.4％)で最も多く、次いで「ＢＣＰについて知らなかった」が２７９組合(30.3％)、『人材や費用を確保することが出来ない』が２６３組合(28.5％)、『組合運営における優先順位が低い』が２６２組合(28.4％)、『策定のノウハウや方法がわからない』が２３７組合(25.7％)、『策定しても運用することができない』が１２５組合(13.6％)、『実際に役立つか疑問がある』が１２５組合(13.6％)、『費用対効果が低い・メリットがない』が８６組合(9.3％)、『他の組合。団体等との連携・協力が難しい』が３８組合(4.1％)『法令、規制等による策定義務がない』が２６組合(2.8％)『その他』が９組合(1.0％)の順となっている。
  ＢＣＰを策定していない組合が八割に上り、その理由として『組合で策定する必要性を感じない』「ＢＣＰについて知らなかった」という回答が上位を占めた。
  ＢＣＰ策定の必要性については、内閣府(防災担当)の『事業継続計画策定・運用促進方策に関する検討会』が企業に向けたイメージを取りまとめているので一部を紹介する。
  ・事業継続への取組みは、対策の導入で費用がかかるというのが経営者の現状認識である。しかし、事業継続のために複数の『戦略』を考えることが重要であり、複数の選択肢があれば、費用をかけないものもあることを認識してほしい。
  ・事業継続に取り組むことで、売上高上昇や、入札におけるポジションの構築、シェア向上等の企業価値の向上につながった事例があり、前向きな取り組みであると認識していただきたい。
  ・災害時におけるリスクファイナンスを確認してほしい。不測の事態が発生した際に財務的に継続できるかどうか十分に考えることで、事業継続への取組みの重要性を認識することができる。
  ・事業継続への基本的な取組み状況を従業員や取引先にわかりやすく示すことも考えてほしい。例えば、ＢＣＰカードを従業員が常時携帯するなど。
  ・中小企業では必ずしも大量のＢＣＰ文書を策定しなくても良いことを理解してほしいし、組織で継続的に運用・改善できる文書量に抑える工夫をしてほしい。
  ・『事業継続計画に関する企業の連携訓練』のような取組みを普及し、取り組みに参加する企業を増やしていけば、参加企業のサプライヤーに対しての働きかけが促進される。

  ＢＣＰ策定に取り組む組合が少ない理由には、『不況下で困難な組合運営を強いられており、ＢＣＰどころではない」、「ＢＣＰはあくまで余裕のある大企業が取り組むものである」といった潜在的な意識があるものと思われる。
  目前の経営課題に追われる中小企業にとって『計画書』の作成をはじめとして、負担を強いられるＢＣＰ策定への取組みはハードルが高く、実施に消極的になっていると考えられる。
  しかし、自然災害をはじめとした想定外の「緊急事態」はいつか必ず起こるものであると日頃から考えておくことは、組織運営上必要である。
  組合運営の現状を再認識し、災害等が発生した場合に組合事業を続けていくうえで、どのような問題が起こりえるかを想定してみるだけでも様々な対処方法が浮かんでくると思われる。今、出来ることから始めることが大切で、組合の身の丈に合ったそれぞれのＢＣＰ策定に取り組むことを是非とも検討願いたい。

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タイムリーなテーマに多くの参加者

左から森下慎一社長、木原一裕社長、駒野幸夫課長

  組合では２月２７日(水)午後六時より、秋葉原の中小企業振興公社ビル三階会議室に於いて、技術環境対策委員会と青年部主催のセミナーを開催しました。
  今回は、製造中止のニュースが流れ、今後に不安のある「亜鉛版の現状と今後について」と、「有事の際のデータ保存について」をテーマに開催されました。
  初めに森下製版社長の森下慎一氏と、フナミズ刃型製版社長の木原一裕氏が亜鉛版の現状と今後の供給見通しについて説明しました。
  それによると亜鉛版を生産している三井住友鉱山が昨年六月で生産を中止する旨の案内が来たために、大騒ぎになったが、実際には亜鉛版の表面にレジスト処理する感光液の入手が困難であるためということが分かったこと。
  また、亜鉛の板そのものも二年後に生産が中止されるため、両社とも現状では予備在庫で供給し、その後はアメリカ産の亜鉛版(三井住友製)や中国製の板にレジスト処理したものなどで検証している最中であることが報告されました。
  続いて創風システム営業課長の駒野幸夫氏が「印刷データの保管について」と題して、有事の際の印刷データの保管方法について詳しく説明しました。
  その中で駒野氏は「そもそもデータとは何なのか」から始まり、有事の際の印刷データの保管方法について、データの重要度に応じた様々なバックアップ方法について提案しました。
  (詳細については次号で掲載予定です)

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リンテック・タイ工場の正門前で記念撮影を

  この度、２月８日〜１０日のスケジュールでラベル組合青年部主催のタイ・バンコクへの海外研修旅行が開催されました。
  青年部の海外研修旅行は通例だと二年に一度開催されていますが、前回開催時はタイの政治暴動の時期と重なったため、青年部の行事ではなく有志のみでの開催となりました。
  今回はリンテック株式会社様のタイ工場(LINTEC (THAILAND) CO；LTD. ２０１２年９月より操業開始)の見学がメインイベントでした。
  工場周辺は一帯が工業団地ということもあり、さしづめ日本の工業団地と変わらない雰囲気でした。
  現地ではちょうど同じ日に京都シール印刷工業協同組合青年部の方々も工場見学にいらしていて、それぞれグループに分かれながら見学しました。
  まだ新しい工場内は塵埃や虫の侵入を防ぐために出入り口は各所二重扉になっていて、片方の扉を閉めないともう片方が開かないように、管理もしっかりされており、二年前の洪水被害を参考に、その対策にも万全を期しとているとのことでした。
  工場内はまだ設備拡大の途中ということでしたが、すでにポリエチレンラミネーター、シリコンコーター、粘着コーターなどが設置されていました。
  日本人スタッフ７名現地スタッフ４２名という状況ですが、徹底した指導が行き届いていることが感じることができ、日本で生産される品質以上のものを目指しているとの事でしたが、なるほどと、感じさせられることばかりでした。
  設備を一通り見学させて頂いた後に、工場内の食堂で昼食を頂きましたが、タイ料理は癖があるのでは？と気になっていましたが、実際には程よくアクセントが効いていて、とても美味しく頂くことができました。
  見学の最後には、記念撮影をして工場見学の締めとなりましたが、スタッフの方達にも大変親切かつ丁寧にご説明頂き、とても良い工場見学になり、大変有意義な視察旅行となりました。
  今回お世話になりましたリンテックタイランドのスタッフの皆様、本当にありがとうございました。
  (文責・北島憲高)

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日本ウエスト東海のソーラーパネル

  日本ウエスト株式会社は、創業十五周年を迎えるにあたり、創業当初より特化してきた『再生資源エネルギー』に対して、ブレることなく、また日本に留まらずグローバル事業展開として【エネルギー】に特化する方針を固めました。
  日本ウエストグループでは、平成１２年より次世代の再生可能エネルギーであるＲＰＦ(再生資源固形燃料)を製造販売し、お客様の信頼を第一に全力を尽くしてまいりました。
  今まで、ただ単に不要となったモノを焼却・埋立て等により無い物とされてきた廃棄物の内、再生燃料としてＲＰＦ(化石燃料の代替燃料)化する事で化石燃料の使用を削減し地球環境保護の一端を担わせて戴いてまいりました。
  産業廃棄物を原料とした再生エネルギー燃料の製造業であり、モノ造りにこだわってまいりましたが、その製造工程において工場では電気を使用しています。
  その電気が、東日本大震災以降、原子力発電所の長期停止により火力電源等の発電電力量が増加した事による電力当りのＣＯ２排出係数の増加により、環境負荷の悪化を懸念し、従来のエネルギーに代わる再生可能エネルギーにより少しでも貢献するという想いから、再生可能エネルギー事業を展開するに至りました。
  そこで、日本ウエストグループでは、昨年平成２４年１０月１８日に日本ウエストエコパワー株式会社を設立し、日本ウエストグループの再生資源燃料等の製造工場の屋上にソーラーモジュールを敷きつめ再生可能エネルギーの発電を開始するという、各製造工場にて二階建ての再生エネルギー事業を展開してまいります。
  日本ウエストグループの中部拠点工場である日本ウエスト東海株式会社の再生資源燃料製造工場には、１００８ＫＷのメガソーラー発電施設となる【ＪＷ東海太陽光発電所】を建設し、関東拠点工場である川越テック株式会社の再生資源燃料製造工場屋上には、１００ＫＷのソーラー発電施設となる【川越テック太陽光発電所】を建設する事とし、両発電所は、本年平成２５年３月２０日に送電開始予定にて既に着工し工事を進めています。

  蛍光管の新たなリサイクル処理を提案
  日本ウエストでは、現在水銀によるリスク削減のための国際条約『水銀に関する水俣条約」によって、水銀を使った製品の生産、使用および廃棄の規制が今年１０月から適用されるため、蛍光管のリサイクル処理に関する提案をしました。
  提案では、日本ウエストが収集運搬を行い、専門リサイクル工場（（株）ウム・ベルト・ジャパン)に於いて、廃蛍光管の適切かつ地球環境にやさしいリサイクル方法となっています。
  今後は廃蛍光管処理の契約書が別途必要となり、コスト削減のため年一回の集中回収となり、６８本収納可能な特性保管ＢＯＸも用意されます。
  委託手数料は、収集運搬費が１本につき１００円、処理費が６５円となり、支払いは従来のシールカスと一緒に組合から請求となります。順次同社から組合員に対して説明に伺うとしています。

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■肺炎はどんな病気

  細菌やウイルスなどの病気を起こす微生物（病原微生物）が肺に入り感染し、肺が炎症を起こしている状態を「肺炎」といいます。
  ※肺炎の原因には、微生物以外にも、化学物質の刺激やアレルギー反応によるものなどがありますが、一般に、単に「肺炎」といった場合は、微生物による肺炎を指すため、本コンテンツでは、微生物による肺炎」として解説しています。
  病原微生物の多くは空気と一緒に身体の中へ入ってきます。普通は、人間の身体に備わっているさまざまな防御機能が働いて、これを排除します。しかし、何らかの原因で体力や抵抗力が落ちていて、病原微生物の感染力の方が上回ると、肺炎になるのです。
  肺炎は、がん、心臓病、脳卒中に続いて、日本人の死亡原因の第四位になっている病気です。高齢者や慢性の病気を持っている方などは、とくに肺炎にかかりやすく治りにくい傾向があるので、予防や早めの治療が重要です。

■肺炎はなぜ起きる

  呼吸器の防御機能低下や病気、ストレスのために免疫力が落ちているときなどに、病原微生物に感染すると肺炎が起こりやすくなります。
  呼吸器には、空気と一緒にウイルスや細菌などの病原微生物が入ってくると、それらをさまざまな仕組みで排除し、身体を守る機能が備わっています。
  まず、鼻毛や鼻の粘膜、のどの粘膜で大きな粒子を捕えます。そこで捕えられなかった小さな粒子が気管に入ると、咳をして勢いよく外へ出してしまいます。それでも残ったものは、気管支に生えている線毛という細かい毛がこれを捕え、1秒間に十五回というスピードで動いて、外へ追い出します。
  また、人間の身体には「免疫」によって病原微生物を排除する力が備わっています。咳や熱が出ている状態は、この免疫が一生懸命働いて病原微生物と闘っている時です。
  免疫の働きによって、たいていは気道の軽い炎症程度で治ってしまいますが、気道の炎症がひどくなって呼吸器の防御機能を上回った場合や病気やストレスのために免疫力が落ちている時などは、病原微生物が上気道から下気道、そして肺にまで入り込んで感染し、肺炎になってしまうのです。

■肺炎の治療は

  病原微生物を死滅させる抗菌薬が中心です。肺炎の治療は、以前は、入院して注射薬で治療することが原則でしたが、最近は優れた経口抗菌薬が用いられるようになったため、患者さんの状態によっては外来で飲み薬を中心とした治療も行えるようになってきました。
  その他、さまざまな症状をやわらげるために、咳を鎮める鎮咳薬（ちんがいやく）、熱を下げる解熱薬、痰を出しやすくする去痰薬、息苦しさや咳をやわらげる気管支拡張薬などが、症状に応じて処方されます。
  抗菌薬は症状が良くなった後も、菌が死滅するまできちんと飲み続ける必要があります。治療を途中でやめると症状が再びぶり返し、かえって重症化したり、抗菌薬の効きにくい耐性菌が増加したりすることもあります。たとえ症状が楽になったからといって、自己判断で服用をやめたり量を減らしたりせず、医師が治療の終わりを確認するまでは、指示された薬の量と服用期間を正しく守りましょう。

[参考資料]
http://www.astellas.com/jp/health/healthcare/pneumonia/