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	No.３４９
	平成２５年５月号

東京都ラベル印刷協同組合 〒111-0051  東京都台東区蔵前4-16-4

編集：広報・情報システム委員会 TEL(3866)4561 FAX (5821)6443

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  東京都では、コンサルタントの派遣等により都内中小企業及び中小企業団体等のＢＣＰ(事業継続計画)策定を支援する「東京都ＢＣＰ策定支援事業」を実施しています。東京都では平成二十二年度から同事業を実施しており、すでに１８５の企業・団体が参加しています。策定支援にかかる費用は無料です。

東日本大震災で倒壊した建物　宮城県女川町

  同事業は、集合研修一回と個別コンサルティング四回(うち一回は演習)の計五回のステップによりＢＣＰ策定を支援します。
  各ステップの支援内容は次の通り。

  ＳＴＥＰ１：ＢＣＰの基本設定を決定します。基本方針には、
  （１）目的(何を実するためにＢＣＰを作るのか)
  （２）適用範囲(どの事業を対象とするのか)
  （３）復旧要件（その事業がどれだけ中断することを組織として許容できるのか
  （４）リスクシナリオ（どういった事態を想定するのか）※が含まれます。
  ※対象リスクは、地震・水害・新型インフルエンザから、ひとつを選択していただきます。

  ＳＴＥＰ２：ＢＣＰ対象事業を構成する業務の棚卸しを行い、各業務が中断した場合の影響を時間経過とともに検証し、復旧目標を決定します。いち早く再開が求められる業務については、必要とする経営資源（ヒト、モノ、カネ等）を洗い出し、不測の事態が発生した際の被害状況を想定します。

  ＳＴＥＰ３：不測の事態の発生による経営資源への影響を特定し、復旧目標を満たすための対策を決定します。対策は、被害を起こさない、軽減させる「予防・低減策」と経営資源が利用できなくなった場合の代替・復旧方法をまとめた「事業継続策」の２つの観点から決定します。

  ＳＴＥＰ４：これまでの検討・分析において決定した事項を文書化します。文書にすることで内容の整合性を確認でき、社内での共有化が可能になります。

  ＳＴＥＰ５：決めたことが有効に機能することを確かめるために、演習を行います。演習によって洗い出された課題については、今後の見直しにつなげていきます。そのようなＰＤＣＡサイクルを年間計画で定めます。決めたことが有効に機能することを確かめるために、演習を行います。演習によって洗い出された課題については、今後の見直しにつなげていきます。そのようなＰＤＣＡサイクルを年間計画で定めます。
  当事業への参加希望の方は、事業説明会へお申し込みください。詳細は左記ホームページで。 https://www.newton-consulting.co.jp/tokyobcp_orientation.htm

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ラベル新聞社では、９月２４日から２７日までの四日間、ベルギーのブリュッセルで開催される「ラベルエキスポ　ヨーロッパ２０１３」を見学する「第１１回ラベルエキスポ視察ツアー」を募集している。

  ラベルエキスポは、ベルギー、シカゴ、上海の三都市で交互に開催されている世界最大級のラベル専門見本市で、昨年はシカゴで開催された。
  前回のブリュッセルでの開催は２０１１年で約５５０社が出展し、会期中世界１１８ヶ国から２万８千人が会場を訪れました。
  今回の視察ツアーは、９月２１日に成田空港を出発し、２６日に帰国するが、ラベルエキスポ会場には二日半手他滞在し、業界の最先端をじっくり見学する内容となっており、同時通訳が付いているので、効率的なブース見学が期待されている。
  また、この他にもフランスのパリで、二社のコンバーターを見学する予定で、さらにパリ市内でスーパーマーケットやショッピングセンターなどで、シール・ラベルの使用状況や、デザインなどについても見学する時間が十分に取られている。
   募集要項は次の通り。
  ■旅行費用：３８万８千円(エコノミークラス、ツインルームを二人で使用の場合)。朝食・六回、昼食・〇回、夕食・一回機内食は除く。
  ■募集人員：４０名。
  ■利用予定航空会社・ルフトハンザ航空。
  ■問合せ先・ラベル新聞社　千代田区東神田３−１−１３　電話03-3866-6577　ＦＡＸ 03-3866-0105
  ラベル新聞社のホームページは左記の通り。http://www.labelshimbun.com/
  「ラベルエキスポ２０１３」の、主催者のホームページは左記の通り。http://www.labelexpo-europe.com/

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  日本印刷産業連合会（足立直樹会長）が４月１日から、一般社団法人として再スタートしました。一般社団法人への移行後について年頭所感の中で足立会長は『基本的な活動内容は『印刷産業の一層の発展と生活文化の向上に寄与する」ことを目的とする基本理念に則って活動を展開し、産業の再活性化を進めるとしています。
  日印産連は１９８５年、「印刷産業の一層の高度化と総合的発展を図り、もって我が国産業の発展及び国民生活文化の向上に寄与する」ことを目的に設立以来、十団体とともに、関係各省庁の指導と、製紙、インキ、機械、製版機材などの関連産業の協力のもとに、環境、技術、そして環境産業構造の変化に対応し、業界組織の強化・発展を目指して歩んできた。
  今後も環境問題など取り組む課題は多く、その活動が注目されています。

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  組合が今年１月１５日に北海道シール印刷協同組合(大和誠理事長)と、締結した「緊急時相互委託生産協定」は、４月１日付で九州シール印刷協同組合(柴田健一理事長)とも締結いたしました。
  同協定はすでに印刷業界初の試みとして各方面から注目されていますが、組合では今年度「事業継続計画(ＢＣＰ)作成特別委員会」を設置して、小規模・零細企業向けのＢＣＰ簡易版作成に向けて検討することにしています。
  一面で紹介した通り、東京都でも、コンサルタントを無料派遣する「ＢＣＰ策定支援事業」に力を入れていますが、残念ながら組合員の関心度はまだ低く、組合員の関心を堂やって高めていくかが今後の大きな課題です。
  このため組合では今年度『ＢＣＰ策定特別委員会』を設置して、小規模・零細企業向けの簡易なＢＣＰができないかを検討することにしています。
  先日も兵庫県淡路市や三宅島でも強い地震が起こっており、今後いつ起こるか予測できない災害に向けてまさに、備えあれば憂いなしといったＢＣＰ策定を真剣に考えなくてはならない時期に来ている。
  組合でもＢＣＰに関する情報を組合員にいち早く提供するとともに、組合員が希望すればＢＣＰ策定へのお手伝いをすることも可能であり、組合に問い合わせをしてほしい。
  また、「緊急時相互委託生産協定」についても、具体的に北海道、九州の業者を紹介して欲しいという希望があれば、組合が仲人役となって、責任を持って紹介しますので、是非お問い合せ下さい。

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  消費者庁ではこれまでばらばらで消費者に分かりづらかった食品表示について、新食品表示法を策定し、４月５日に閣議決定されました。
  食品表示については、これまで厚生労働省の食品衛生法、農林水産省のＪＡＳ法、消費者庁の健康増進法の三法があったが、表示方法が統一されていなかったため、消費者にとっては店頭で商品を選ぶ際に分かりづらいという声が多かった。
  このため、消費者庁ではこの三法のルールを統一しようと、今回の新食品表示法の制定に至ったもので、消費者にとっては商品の選択しやすい表示になるものと期待されています。
  これまで任意表示だったエネルギーやたんぱく質、脂質などの加工食品の栄養成分表示が義務付けられる。
  今回の食品表紙法案の骨格は、 食品を摂取する際の安全性及び一般消費者の自主的かつ合理的な食品選択の機会を確保するため、食品衛生法、ＪＡＳ法及び健康増進法の食品の表示に関する規定を統合して 食品の表示に関する包括的かつ一元的な制度を創設するとしている。（現行、任意制度となっている栄養表示についても、義務化が可能な枠組みとする）
  このため、
  （１）整合性の取れた表示基準の制定
  （２）消費者、事業者双方にとって分かりやすい表示
  （３）消費者の日々の栄養・食生活管理による健康増進に寄与
  （４）効果的・効率的な法執行
  等を軸に制定される。

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  日本印刷産業連合会(足立直樹会長)では、国内の印刷産業におけるデジタル印刷の状況を把握し、さらに活用度を高めていくための対応策を調査研究することを目的としたアンケート調査を、昨年九月実施しその調査結果を報告した。
  印刷産業において生産機として使用されるデジタル印刷機は極小ロット、可変データ出力、また近年は大判印刷、シール・ラベル印刷、極小ロットのフィルムパッケージ印刷などへの利用も始まっている。印刷産業向けのデジタル印刷機が10年以上前に登場して以来、機種の幅や製造できる品目も拡大してきているが、印刷物生産における活用は未だ限定的である。今後は印刷業界でもデジタル印刷機をさらに活用して、発注元の要望に応えていくことが求められている。

デジタル印刷の市場規模 概観

今回の調査の特徴は、前回に引き続き印刷品目ごとの売上金額を調査し、デジタル印刷の市場規模を明らかにしたことである。
  全回答の四分の三は売上３０億円未満の中小印刷企業であったが、売上高金額に有効回答を頂いた企業（８９件）の市場（売上）規模は、オフセットなど有版印刷を含めて３４１９億円であった。
  デジタル印刷に関しての売上金額アンケート結果は、２０１０年は約２８１億円（インクジェットデジタルが２４５億円、トナーデジタルが約３７億円）であったのに対し、２０１１年は、５９社約２７１億円（※参考値）だった。
   （※注）
  ２０１０年の調査では、データプリントで２００億円規模の売上金額を回答いただいた企業があったが、２０１１年の調査では無回答であった。デジタル印刷の市場規模として著しく異なる数値となるため、２０１１年は推定として同額の売上を加えた参考値を掲載する。

アンケートの結果(要旨)

１．主要受注品目
  上位４品目のうち商業印刷物のパンフレット・チラシ、カタログが上位３位までを占め、４位はシール印刷である。５位以降にビジネスフォーム、取扱説明書・マニュアル、定期刊行物と続いている。

２．２０１１年度の売上高
  回答企業の売上高について、構成比率が最も多いのは１億円以上３０億円未満の印刷会社で６４％を占めている。１億円以下の小規模印刷会社の５％を加えると７０％弱が比較的小規模な印刷会社からの回答であった。デジタル印刷を小ロット印刷に活用している姿がうかがえる。一方で１５０億円以上の大手印刷会社は６％であり、大量のデータプリントなどを高速デジタル印刷機で処理していると推察される。

シール・ラベル市場規模（回答８９社）

８９社におけるシール・ラベル印刷の市場規模は約２７４億円である。デジタル印刷は約０.６億円（インクジェットデジタルが約０.５億円、トナーデジタルが約０.１億円）、印刷付帯サービスは約１.７億円である。構成比は有版印刷が９９％となる。
  また、デジタル印刷の導入促進に何が必要かという設問では、提案営業の育成、IT教育、ITパートナー確保という回答が目立っていた。企画提案、ビジネスモデルや商品の開発を担う人材やパートナーを必要としている様子が伺える。

  詳細は日印産連ホームページで。http://www.jfpi.or.jp/

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■変形股関節症とは

  足のつけ根部分に痛みがある場合を、股関節痛といいます。その痛みの原因のほとんどが、外傷や過使用によるものです。
  上半身の重さを支える股関節は、負担が大きく傷みやすい関節です。中高年になると足の付根のあたりに痛みを感じる人が増えてきます。歩いたり座ったりすることにも支障が出て、日常動作がつらくなります。
  変形性股関節症は、股関節が痛くなる代表的な原因です。股関節痛の大半は、変形性股関節痛と言われ、股関節の軟骨が徐々にすり減り、大腿骨と骨盤の骨がぶつかり痛んだり軟骨がすり減ったことにより、体にゆがみが出て、神経や筋肉を痛めたりすることによって起こります。
  先天性股関節脱臼の病歴がある方は、起こりやすい疾患ですが、そういった股関節の異常のない人が、老化などにより変形性股関節症になることもあります。
  変形は治療をしない限り進行していきます。
  股関節症は少しずつ進行していく病気です。軟骨が磨耗してなくなり、こすれ合わさる事によって症状が進行していくわけですから、気付いた時に初期治療を行えば、進行を食い止める事ができます。

■どんな症状が

  初めは運動後や長く歩いた後などに、股関節に限らずお尻や太もも、ひざの上などに鈍痛が出ることが多く、この痛みは数日すると治まります。 少し症状が進むと、動き出すときに股関節辺りに痛みを感じる「始動時痛」を感じるようになります。痛む箇所は、次第に股関節周りに限定されていきます。さらに進むと、動かしたり、歩いたりすると、股関節の前後が痛む、一休みしないと歩けない、などの痛み「運動痛」が出るようになります。
  最終的には安静にしていても痛むようになり、痛みの程度もだんだんと強くなります。股関節に水がたまって腫れたり、夜間などにも痛みが出て睡眠が妨げられるようになることもあります。
  痛みから関節を動かさずにいると、筋肉が硬くなり動きが悪くなり、足を深く曲げたり、開いたりが、苦痛になってきます。また、拘縮がひどくなると骨盤が傾いて悪い方の足が短くなったように感じられるようになります。
  痛い方の足をかばって歩かなければならず、また痛みのために活動量が減って中殿筋などの筋力が衰えると、悪い方の足をついたときに身体が傾くため、肩を揺らして足を引きずるような歩き方になります。

■治療方法は

  変形性股関節症の治療は、進行度によって違います。 軽い場合は、筋力アップを目的とした日常的なトレーニングと、患部の股関節に負担がかからないような、「骨格矯正や骨盤矯正」が有効です。また「体重を減らす」などの努力も必要です。
  関節の隙間が無くなり骨棘と呼ばれる変形が大きく、歩行が困難な場合は、「手術療法」になります。末期まで症状が進行してしまうと、自分の骨の手術もできなくなってしまい、人工股関節にするという手術が用いられます。
  変形性股関節症になってしまうと、日常的な部分で足に気を使いながら生活をしていく事になります。長く付き合っていく必要がある病気なので、専門家や医師の指示に従って、治療して下さい。

[参考資料]
http://股.jp/

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  （株）フナミズ刃型製版（埼玉県朝霞市栄町４−５−２４　電話048-465-2140）では、ゼンマイ刃を強力なマグネットでチェス盤に固定する商品「エコマグ」を昨年一月より販売している。
  シール・ラベル印刷会社はもちろん、印刷機メーカーや後加工機メーカーなどからも好評を博している。
  同社のゼンマイ刃は２００５年からの裏板を塩ビからアルミに仕様変更し、抜きムラの軽減に一役かっていたが、今回のエコマグの開発によって両面テープによる抜きムラの解消に成功。さらに、刃型のセットにかかる時間の短縮や両面テープに掛るコストの削減にも貢献する商品となっている。
  エコマグの使用方法はいたってシンプルで、刃型のアクリル部分に入っている切れ込みにエコマグをはめこむだけである。刃型にはもちろんエコマグ自体にもトンボが入っているため、位置の見当もつけやすい仕様になっていて、オペレーティングをスムーズにする工夫が見受けられる。
  また、とても強力なマグネットを使用しているため、普通に引っ張るだけではエコマグを取り外すことはできないが、エコマグ自体の構造にも工夫を施してあるため、テコの原理を利用して、いとも簡単に取り外すことができる。
  この構造の利点は取り外し時間の短縮だけではなく、両面テープ使用時に行っていた鉄ベラなどで機械から刃型を剥がす作業がなくなるので、機械や刃型へのダメージも解消されると、印刷オペレーターからもとても好評だ。
  エコマグ販売開始以降、同社のゼンマイ刃は全てアクリル部分に切れ込みの入ったエコマグ仕様のものに変更されている。このゼンマイ刃はエコマグを使用せず、従来通り両面テープでの使用も可能であるが、なぜ全てをエコマグ仕様にしたのかについては、「エコマグの欠点はエコマグ仕様のゼンマイ刃でしか使用できないことにあり、既存のお客様が一年後、二年後にエコマグを使用し始めた時にその時点から作成したゼンマイ刃でしかエコマグを使うことができないよりも、今から先を見越しておいたほうが利便性が高まる」と同社の木原社長は語る。
  現在、エコマグは六個一セット二万円で売り出されているが、一回の投資で半永久的に使用できるため、エコマグで得られるメリットを考えると、費用対効果はかなり高い商品といえるだろう。